こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えします。今日と明日のテーマは、「新たな日常の実現、デジタルニューディール」です。
この基本方針の具体的な内容は、ここからです。それにしても「デジタルニューディール」とは誰が命名したのでしょうか?
日本経済新聞社の風見鶏電子版、2020.03.01で、「今こそ国家戦略としてデジタル・ニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進していく」。1月20日、国会の経済演説で西村康稔経済財政・再生相が「ニューディール」という言葉を使ったのが気になったと報道している。このあたりからでしょうか?
このコロナ禍で、自治体の保健所と都道府県の取りまとめ窓口、厚生労働省と情報の伝達がうまく流れていないのを目にしてきました。今でも現場はアナログであり、東京都では、FAXの書類を集計して、パソコンに入力して公表している。
他方で、厚生労働省は、6月に全国に実態を把握できるアプリを配布しているので、自治体が使わない状況についてクレームを出している。shかし、現場は、面倒で時間のかかる入力を手書きの書類以外に、しなくてはならないため、その利用が一般化されていない。
まさに、行政レベルのデジタル化の遅れが露見した状況です。政府は、「制度や政策、組織の在り方等を」「この1年を集中改革期間として」「強化・加速するとともに」「進捗管理する」としています。
また、マイナンバーシステムを制度化したものの、一般の国民に広く認められておらず、行政サービスの実施を行うためのツールとできなかった反省があります。更に、「マイナビポイント」を餌に「公的振込口座」を進めようとしていますが、5,000円のお金欲しさにマイナンバーカードの登録が増えたわけでもないようです。
行政側の課題は明確となりましたので、お金と人材をかければ改革はできますが、今までの経過から考えると、役人の組織や人事評価などのところにデジタルの活用のメスを入れなければ、「予算がない」「時間がない」という理由で、先延ばしされてしまうのでしょう。「危機意識」が一番無いのが役所だからです。
そのために、行政にとって手間のかからないではなく「国民にとって使い勝手の良いマイナンバー制度」や、脱税の追求や、国民の財産口座の把握ではなく、国民の税金の無駄遣いが減る、国民が便利!と思えるような仕組みが必要です。
もちろん、この方針書では、「国・地方を通じたデジタル基盤の構築」「業務システムの早急な統一・標準化」を図るために「年内に工程表を具体化」「できるものから実行に移していく」と表明しています。スケジュール表を作って前に進まないのは心配です。
更に「関係省庁が分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化」の「工程を年内に策定」し、また、「電気・水道等の社会インフラデータとの連携、医療、災害等のリアルタイムデータの共有・解析等の機能実装を推進する」とし、「様々なデータと連携したデータプラットフォームを2022年度までに構築する」としています。
すでにSociety5.0の取組は遅れており、その評価を見ると、この成果の責任は誰が取るのだろうかと心配になります。5Gのサービスを全国に展開するとともに、次を見据えて「Beyond5G」に対する先行投資も実施するとしています。
確かに、これからの5年間が世界の大きな潮流を変える転換期なのかもしれません。政治家はアナログの頭と感情でアピールしてきました。しかし、体制によっては、デジタルで国民を操作したり、コントロールしたり、監視したりする可能性が高まっています。5Gの時代とは、何か不安が大きくなる時代でもあります。
明日は、もっとわかりやすい暮らしの周辺の変化をお伝えします。