こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、連休もあり、23、24、25日の3日間「令和2事務年度 金融行政方針」についてお伝えしています。今日は、「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」です。その後半の「コロナ後の新しい社会を築く」の部分を説明します。
コロナ後の新しい社会を「コロナを契機とした「新たな日常」への移行を従来の経済社会構造をより効率的かつ合理的なものに革新していくチャンス」と位置づけています。
まさに、国際化、デジタル化を強く打ち出しています。利用者目線に立った「顧客本位の業務運営に関する原則」（2020年8月金融審議会報告書）に基づき、企業には企業の利益を、個人には家計への貢献を打ち出しています。
また、金融に関する教育とともに、今日的な話題である「特殊詐欺」に関しても触れ、大きくは、企業や国のサイバー攻撃への対応や、国際的な気候変動等に対応する「サウティナブル・ファイナンス」などを通して、国際的にも貢献していくとしている。
ところで、コロナ後の手前で、「金融機関の持続可能なビジネスモデルに関する対話」の中で、「地域金融機関」については、以下のように述べている。
- 地域金融機関の人材、信用、ネットワークを地域社会の課題解決に活かす
- 地域活性化に役割を果たすために、自らが持続可能なビジネスモデルを創ることが必要
- その収益性等、将来の健全性に問題がある金融機関とはしっかり情報交換する
- そのために、改正金融機能強化法、独禁法特例法を用意している。幅広く検討されたい
- 有価証券の運用等で問題がある地域金融機関には、早めの対応をする
- あわせて、地域の企業を支援するために人材マッチングをする
- 大手銀行等から専門性の高い人材を地域の中小企業へ紹介するなどの事業もあり得る
- 協同組織金融機関（信金・信組）は、その生業から、仲介機能と健全性を両立を目指す
わかりやすく言うと、
地域金融機関（地方銀行）については、地域社会の中で役立ち、生き残れるビジネスモデルを提示してください。
すでに赤字を繰り返してるような企業については、地域内での合併やIT系のバンクの支援を受けるなどしてください。株や債券で失敗している会社については、早めに協議しましょう。場合によっては退場してもらいます。
合わせて、都市銀行等の人材も余ってくるので、自社及び地域の中小企業の活性化に役立ててください。供給させます。
信金・信組の皆様は、余計な不動産等への融資を止めて、金融機関の仲介機能を活かした健全な会社づくりをしてください。
「金融庁は、今後、英語で会議を開く」などと囁かれています。国際派の長官が、その一端を担っているのでしょうが、世界に貢献していくためには、一日も早く新しい「日常」を実現しなくてはならないと思うのは、私だけではないと思います。