こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、9月30日に「令和3年度 経済産業省の概算要求」が発表されましたので、ご紹介します。
令和３年度予算の概算要求で、中小企業対策のテーマは、以下のとおりです。
- 「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」
- 「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」
- 「中小企業等のデジタル化 の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
本日は、「事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進」についてお知らせいたします。
経済産業省は、このコロナ禍によって、大量の休廃業、倒産が発生することを予想しています。その数は、休廃業50,000件、倒産10,000件です。
このまま、中小企業・小規模事業者が弱っていくのを放置すると、多くの雇用が失われ、地方経済の崩壊を早めかねません。喫緊の課題として、中小企業の相談を受付け、会社の再生をすることと、経営者の代替わりを積極的に進め、新たな成長企業にすべく、対応をしようとしています。
中⼩企業再⽣⽀援事業と事業承継総合⽀援事業に分けられ、142.8億円の予算を要求しています。前年度の関連予算は75.1億円でしたので、約1.9倍の予算です。
具体的には、
○中小企業再生支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】
・コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増、 再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充するとしています。もしかしたら、私も認定支援機関としての活躍の場があるのかもしれません。
○事業承継総合支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】
・事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・ 専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施。 経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題です。親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、従来の自主的な形から、プッシュ型の支援に転換する意向です。
○事業承継・世代交代集中支援事業【27.0億円（新規）】
・更に、事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施。 また、事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、 事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援。とても良いアイディアだと思います。
○中小企業の経営資源集約化促進【新設】
・ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化（統合等）を支援するため、 必要な措置（経営資源の集約化 を後押しするための税制）を創設することを要望しています。力のある中小企業を育てる？つもりなのかもしれません。
今までの姿勢から何歩も踏み込んだ施策は、中小企業のおかれた環境がかなり厳しいことがわかります。待ちの姿勢では、失業者で溢れてしまうからです。