令和３年度税制改正に関する経済産業省要望　中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を支援する税制措置（延長）

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和３年度税制改正に関する経済産業省要望」が出ていますので、概要を報告します。

本日は、「中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を支援する税制措置（延長）」についてお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても、積極的に設備投資を行う中小企業を支援するため、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、引き続き重要。いずれの税制措置も適用期限を2年間延長する。（令和4年度末まで）

現行制度では、設備の種類と価額要件は、①機械装置（160万円以上）、②ソフトウェア（70万円以上）、③器具備品・工具（30万円以上）、④建物附属設備（60万円以上）となっています。

支援措置として、以下の税制があり、いずれも令和2年度末までとなっています。

要望は、いずれの税制措置も適用期限を2年間延長する。（令和4年度末まで）

【中小企業経営強化税制】即時償却又は税額控除10％（※７％）はA、B、Cの類型に分かれています。

1.生産性向上設備（A類型）は、生産性が年平均１％以上向上

2.収益力強化設備（B類型）は、投資利益率５％以上のパッケージ投資

3.デジタル化設備（Ｃ類型）は、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

（※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合）

設備投資は、リーマンショックによって落ち込んだ後、大企業は増加傾向にある一方、中小企業はほぼ横ばいで推移。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で減少が続く。

2020年度の中小企業における設備投資計画は、製造業で前年度比約10%減、非製造業では約20％減。特に非製造業では、3月時点と比べ、6月時点では大幅に下方修正されています。この状況を下支えする税制優遇措置の2年継続の要望です