こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
コロナの影響はいかがでしょうか？そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか？また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？
今日は、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の対応について その１」として、信金中央金庫 地域・中小研究所の『景況レポートNo.181』の内容をお伝えします。
2020年7～9月期（今期）の業況判断 D.I.は△48.3 と、 前期の過去最悪水準から 8.6 ポイントの改善となった。しかし、「業況は改善するも依然として最悪水準続く」との判断です。特に、首都圏では、4.6ポイントの改善とコロナウイルスの感染状況のせいか伸び悩んでいます。
ところで、この調査では、「新型コロナウイルスからの売上の回復時期」を聞いていますが、
「わからない（31.1％）」 が最も高くなっています。また、「現状でコロナ前に到達・上回っている」は 8.3％となり、「戻ることはない」は、 4.1％となった。 規模別にみると、規模が大きいほど良好で、他方で規模が小さいほど「戻ることはない」や「わからない」 といった悲観的な回答の割合が高かったようです。
また、テレワークや在宅勤務などの就労形態を実施しているか（予定 を含む。）については、「実施した（予定を含む。）」が 16.6％、実施していないが 83.4％となった。また、実施していない企業のうち、72.9％が「実施できる業務ではない」と回答している。
雇用と給与等支給額については、正規社員については60.0％、非正規社員については30.8％が「雇用、支給額とも維持・増加」と回答し、次に「雇用は維持・増加するが、支給額を減らす（正規社員 14.1％、非正規社員 7.3％）が続いており、雇用を維持しようとする姿勢が 強い傾向がみられた。