こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
コロナの影響はいかがでしょうか？そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか？また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？
今日は「新型コロナウイルスによる休廃業の拡大と雇用の悪化」について、東京商工リサーチの「2020年1-8月「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）2020.09.23」と総務省統計局の「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分結果（2020.10.02公表）」を参考にお伝えします。
まず、休廃業ですが、東京商工リサーチでは、「2000年に調査を開始してから、休廃業・解散数が最も多かったのは2018年の4万6,724件」だが、「2020年1-8月の休廃業・解散は速報値で3万5,816件（前年同期比23.9％増）と、一転して大幅に増加」と速報値で伝えています。
「2020年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えた」と分析しています。このままで推移すると、2020年は倒産・休廃業企業は、「初めて6万件を超える事態も想定される」としています。
倒産数は少なく、持続化給付金や無金利、保証金なし、元本返済1年などの破格の融資制度などが、多くの中小企業の経営を何とかつないでいます。しかし、コロナ感染がさらに続き、第3波が発生した場合、これ以上の我慢に耐えられず、倒産が始まる可能性があります。心配です。そんなことが起きれば、地域金融機関の経営が持たなくなります。
ところで、雇用状況はどうでしょうか？総務省統計局が公表した数字は以下のとおりです。完全失業者数は、206万人（前年同月に比べ49万人の増加 7か月連続の増加）、また、完全失業率（季節調整値）は、3.0％（前月に比べ0.1ポイント上昇）
皆さんは、この数字をどの様に受け止めたでしょうか？この数値はあくまでも8月現在の数字です。中小企業経営者が、頑張って雇用を支え、従業員ののうち、首を切られずに「休職」状態にある方が200万人強もいると言われていますので、これを加えると少なくとも6％台となります。
今後の休廃業の会社が増えることで、最悪の場合は、2桁に迫る失業者の数にになる可能性さえあります。かつてリーマンソックのとき、街や公園に溢れたホームレスのことを考えると、コロナウイルス、インフルエンザと冬の寒さを考えるととても心配です。ヨーロッパやアメリカのことは人ごとではないのです。
こんな中だからこそ、足元を見て、手元の資金を勘定して、お金を大切にしてください。来週は、準備すべき具体策について話をします。