こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。
今日は「年末の資金需要は11月一杯に準備する」です。
昨日は、「経営改善計画を作る」でしたが、その作業の先に、年末の資金が心配であるのならば、そろそろねじり鉢巻で動き出さなくてはなりません。少なくとも資金の欲しい期日の10日前には申請が終わっている必要があります、
今度は、最初のコロナ融資とは違います。日本公庫も、民間の地域金融機関も「平時」に戻っています。つまり、個別の案件ごとに審査を行います。お金がなくなり、困ったのでなんとかしてくれのスタンスは認められない可能性があります。
だからこそ、社長の真剣な姿勢だけでなく、書類や行動や計画の実施状況が問われるのです。口先の説明はもう通りません。以前も書きましたが、菅政権のスタンスは、リーマンショックの亀井大臣のスタンスとは大きく違います。中小企業・小規模事業者も一律ではなく、その企業姿勢や中小企業としての将来性に力を入れています。
特に小規模事業者で、後継者もいなく、今後の事業展開に積極的な姿勢がなく、「コロナが終わったら、以前の様に客は戻ってくる」と呪文を唱えているゾンビ企業は切り捨てられる可能性があります。
来年度の予算組を見ても、事業再生とともに、廃業する企業とそのマンパワーを吸収する企業に分けて、前者を整理し、後者を支援して「生産性を上げられる」企業に育てる意向です。社長、あなたの会社はどちらですか？そして、それは地域金融機関も一緒の立場です。厳しい状況なのです。
この年末に金があるかどうかをまず確認しましょう。手元の資金はいくらあるのでしょうか？月々の運転資金にはいくらかかっていますか。できれは月次ではなく、日毎の支払い一覧表を作って、5日に、10日に、25日に月末いくらの支払いがあるのか確認してください。エクセルでも手書きの一覧表でもいいのですから。
ボーナスの資金はあるのですか？払う、払えないなどの協議していないといけませんよ。従業員の皆さんも家族を抱えて大変なのですから。それをまとめて面倒を見ているのが社長の仕事です。
そして、その悪化した状況を打開するために、今、何をしようと知恵を出していますか？そのうち何個の具体的な対応を実際に行っていますか？きっちり、地域金融機関の方に、社長の姿勢を説明できますか？
自信がなければ、すぐにでも相談してください。それは、地域の公的機関でも良いです。先日は、経営計画書について同じようなことを書きましたが、近くの地域金融機関でも良いのです。もし、社長が、「資金繰り表を作ったのですが、自信がないので、銀行のお抱えの専門家にお金を払ってチェックしてもらいたい」と申し出たらどうでしょう。銀行は喜んで社長を助けるでしょう。
とにかく、今年の年末は、実質25日まで。開けは1月の12日です。自分が大丈夫でも、お取引先がショートして、年を越せなかったら、正月どころではありません。
気がついたら、連鎖倒産する危険性を伴った「長期休暇」となりそうです。今すぐ！です。準備を始めてください。