こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、それを受けて、「２回目のコロナ融資」をめぐる現況をお伝えするとともに、最初のコロナ融資とは違う準備とアプローチが必要であることを説明します。今日は、「再びコロナ融資のラッシュはあるか」です。
アメリカ大統領選挙の投票が始まっています。世界は、この国のリーダーによって大きく左右されます。どの国もリーダーも、内向きになっていて、コロナを含めて混乱したままです。日本だけがコロナ感染を封じ込められるかは、信じたいけれど、ただ、これ以上の再感染の広がりが怖いです。
現段階で、個々の会社の業績は、回復していません。ここに、年末から来年春にかけて、従来と同様の「年末資金需要」が発生すると予想されます。すなわち、「2回目のコロナ融資」がなくては、弱いところから輪が切れて、連鎖的な不安定さを露呈するのかもしれません。したがって、どうしてもコロナ融資の再申請は必要です。
したがって、再び「申請ラッシュ」が、予想されます。今すぐ準備を始めてください。地震ではありません。予想できるのですから準備をしっかりしたほうがその恩恵を受けることができます。
1回目のコロナ融資では、政府は、国は公庫や信用保証協会に対して、「月商の3ヶ月程度」を上限に融資をするよう指導していました。この3ヶ月売上の融資の根拠を、例えば、月商の3割を運転資金の企業では、せいぜい7ヶ月から10ヶ月程度の運転資金です。
3月から6月まで申請していた企業の多くは、1回目の融資の実行を、4月から9月までに受けており、そろそろ資金の先が細ってきています。9月に実行されやっと一息ついた企業も、もしかしたら、年明けには、手元資金に不足が出てくるかもしれません。
また、ここに来て、このままでは収束しても回復するまでには1年以上かかるとの予想も語られるようになってきていることから、現在、借入可能額の目安は「販売費一般管理費の１年間分」と変わったとの情報もあります。
その理由を日本公庫の担当者は、「新型コロナウイルスの影響が想定外に長引き、また、今後も続く可能性も高いことから、月商の3ヶ月分では資金繰りに支障を来す可能性が高いから」としています。
しかし、担当者レベルでは、「1年分は少し多すぎるので･･･」という認識もあり、実際には、12ヶ月の申請を、8ヶ月分から10ヶ月分ぐらいに減額して決済しているケースもあるようです。
この借入可能額の目安の情報は、とても重要です。借りる側が、適正な借入可能額の目安を知っておくことは、無用な「融資否決」を避けるためにも、とても重要です。
金融機関は、「返済可能性」と「資金使途」を審査しています。申請金額が多いと、金融機関は、「なぜこんなに多くの（不必要な）金額を借りようとするのか？」と疑いの目を持ちます。「必要以上の資金を他に流用しようとしているのではないか？」と思われ、審査が厳しくなります。
したがって、「コロナ」の2回目の融資申請関しては、申請ラッシュにも関わらず、大幅な減額や、最悪、融資申請が否決されることもあると認識してください。今度は、実行までの期間は短いでしょうが、「否決されたら」、皆さんはどうされますか？