こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
このブログが、2021年最初の週のブログです。今週の4日間は、「これからどうする？！」をテーマに、一緒に考えたいと思います。今日は、「令和2年第3次補正予算」です。
これから始まる国会に上程される「令和2年度第3次補正予算」の全体像についてお知らせします。
大項目Ⅰ「新たな日常」の先取りによる成長戦略、
中項目 中小企業・地域 です。
コロナ禍の中にあって、まず、中小企業・小規模事業者の存続のために「民間金融機関をつじた資金繰り支援」。これは、実質無利子融資制度の利子の補填、補償制度の保証料の補助を年度内は実施するとのことです。（あくまでも年度末忙しい日本公庫に代わって）
次に、コロナ禍に中で、業況悪化から事業転換や設備投資などを通してイノベーションを起こそうとする前向きな中小企業・小規模事業者を応援し、また、事業再建や事業承継などを公的機関を通して実施する企業や、事業計画書を作成して事業に取り組む観光業については、「日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援」を用意しています。
また、新たな予算として「中小企業等事業再構築促進事業」があります。これは、ある意味でコロナ禍をテコにして、従来の事業を生産性の高い事業に再構築することで、日本経済の構造転換を企図するものです。意欲ある企業と、金融機関と認定支援機関で連携し、一体となって取り組む事業を想定しています。
上記の事業を推進するために、従来の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」などの【低感染リスク型ビジネス枠】の補助事業を1/2補助のものは2/3、2/3補助のものは3/4にそれぞれ増やされていますし、持続化補助金は、上限が50万円であったのが、上限100万円に増額されています。
規模的には少ないですが、「事業承継・事業引継ぎ推進事業」「中小企業再生推進事業」「中小企業再生支援事業」、そして、「GO TO商店街事業」、あるいは、小規模事業者の相談対応をする「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」などがあります。
令和3年度の本予算(案)の規模からすると補正予算のほうが圧倒的に大きく、経済産業省の政策の補正予算は、まさに「バブル」です。