こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログのブログです。
今週は、「二度目のコロナ融資が始まります」をテーマにしました。今日は、「残高試算表で事業実態を報告する」です。
さて、昨日は、金融機関側の「モニタリング」に積極的に協力するべきだとお伝えしました。「ここで信頼関係を創る事ができるようもう一捻り」することをお勧めしました。
それは、こちら側から、金融機関の必要な資料を作って報告することです。今のような状況ですと、金融機関を気軽に訪問することは許されないのかもしれませんが、月次報告や決算書を請求される前にまとめて郵送するなどして報告するのです。
金融機関側は、「まともな融資先」に飢えているのです。今回のように、政府の音頭で、誰でも売上が下がっていたら「給付金」や「補助金」を出し、「コロナ融資」という無金利、無保証のお金が出たために、貸す方も借りる方もモラルハザードが起きているように見えます。
しかし、以前にも書きましたが、金融庁は、リーマンショックの後始末を終えるために、すでに新たな方針を出して、2019年度中には新たな体制を作ろうとしていたところでした。残念なことにコロナが蔓延したことから、対応ができませんせしたが、姿勢は変わっていないと思います。
その具体的なものが「M&A推進」「事業承継推進」をすることで、生産性の低い中小、小規模事業者を淘汰し、新しい中小企業を応援して「中堅企業」を増やし、「税金を払える企業」を育てようという経済産業省の方針です。
あなたの会社はいかがですか?今までの流れの中で、これから先1年、WITH CORONAの時代が続くとしたら、大丈夫ですか?どんな手当を考えていますか?抜本的に、会社の形やビジネスモデルに踏み込んで考えてみましたか?
そのためのたたき台が「試算表」です。金融機関にパートナーとなってもらい、次のステージを目指しましょう。
そのためには、月次報告をきっちりと行い、月に一度ぐらいは忘れられない程度の電話を融資担当役席にするのはいかがでしょうか。まずは、こちらからディスクロージャーするのが一番大切なことなのです。
あなたが金融機関の支店長だったら、知っている会社、情報をたくさん持っている会社と、全く内容がわからない会社があったら、どちらを優先して貸し出しの段取りをしますか?どちらを応援したいと思いますか?ここがスタートです。