こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再構築が求められています」をテーマにしました。今日は、「第3次補正予算「中小企業・地域」予算の概要１資金供給です。
「⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援」は、いわゆる「実質無利子融資」の年度内実施と「新保証制度」保証料補助の2つです。
前者は、昨年の5月から始まった「ゼロゼロ融資」で、3月末までの分です。財務省がお金を出しているのですが（1兆1,000億円）、保証の方は、経済産業省が全国信用保証協会連合会を通じて補助金（8,000億円）を出すことになっています。
後者の「新保証制度」は、中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新制度で、早期の事業再生に取組むことを促す信用保証制度です。
事業者にはアクションプランの作成と、金融機関には継続的な伴走支援を求めています。また、リスケの会社には、再生支援協議会等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付き融資で支援し、サポートの据置期間を5年に延長しました。
「伴走指導」などは、決して目新しいものではないのですが、公的機関の経営指導員だけでなく、巷にいる「認定支援機関」の方々と、金融機関の新たな取組を支援することで、中小企業・小規模事業者を下支えして、地域社会を守りたいというメッセージだと思います。
次に「⽇本政策⾦融公庫を通じた資⾦繰り⽀援」ですが、日本政策金融公庫を通して、中小企業者の事業転換や生産性向上に向けた設備投資、企業再建資金、事業承継・集約・活性化、また、特に観光産業の生産性向上資金として186億円が計上されています。（うち財務省76億円）
これらの取組みも、公的支援機関（再生支援協議会、経営サポート会議、事業引継ぎ支援センター）等の関与や、認定支援機関の経営改善計画策定支援事業等を利用することを求めています。
これからは、中小企業診断士や税理士のうち、コンサルタント能力のある方々が多く活躍することになると思います。認定支援機関も、活躍する場が広がりそうです。
全ては、「事業計画を策定し、生産性向上や、事業継続、事業再生の道筋を説明するとととともにアクションプランを作成、実行する」という本来の経営サポートによって、中小企業を支えていこうとしているのです。