こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「コロナ後の融資」に向き合う」です。今日は、「まともな経営管理を始める」です。
コロナ後、あなたは、どのような経営ができるかイメージできているでしょうか？昨年の緊急事態宣言のときは、夏をすぎれば何とかなるかも、次の冬までに準備をして、それを乗り越えれば、何とかなるかも。そう思っていたのではないでしょうか？
したがって、コロナ融資が始まって、すぐに日本政策金融公庫に並んだ人以外は、大いに混乱し、5月になって、民間金融機関にも扱いを広げて、とにかく、何でもいいから融資してもらえる条件が揃っていたら、融資が受けられると思って、お願いしたのではないでしょうか？
1年もしたら、景気が戻るのだから、安心してそれまでの運転資金のつなぎがあれば安心と思っていたのではないでしょうか？残念ながら、まだ終わっていません。日本政策金融公庫は、6月末まで、その受付を延長しましたし、返済に窮した場合などは、今週の初めに書いたように、十分配慮いただけることになっています。
しかし、その先はどうなるのでしょうか？今回は、従来の公庫とは違って、民間金融機関と同様に「融面からの支援に留まらず、 コンサルティング機能を十分に発揮し、モニタリング等による状況把握や経営 支援、財務アドバイスにより引き続き積極的に取り組んでいく」としています。
実質的に、民間のメイン行の様に振る舞い、逆に、「個人保証に依存しない融資や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理への対応を促進することで、創業や中小企業・小規模事業者等の 思い切った事業展開、円滑な事業承継及び早期の事業再生などを後押ししていく」ことによって、事業再構築を目指すようです。
はたして、その具体液なコンサルティングやモニタリングは、「中小企業診断士」の方々や「認定支援機関」の方々が担うことになるのでしょうか？今までの機能にないことに踏み込んで、中小企業「育成」を実施することになりそうです。
そこで、企業側として準備すべきは、「まともな経営管理」です。単に、月次の試算表を税理士に出してもらうのではなく、事業報告をできるように計画と実際を確認し、社長自らが、「資金繰り」の説明ができるようになってもらうのが目標です。
また、できれば、そのような外からのモニタリングを契機に、自分の経営理念、ビジョンあるいは、これまでお歴史や「想い」を整理して、見ましょう。また、自社の中の組織、外注先、仕入先、あるいは士業を含めたスタッフなども整理して図式化しましょう。
経産省が作った「ベンチマーク」に挑戦してみましょう。同業者との比較などもできて、将来の補助金や助成金申請にはかならずやくに立つフレームワークです。2018年が最終版です。
その上で、半年以内に、必ず、月次報告を、公庫と民間金融機関に送付したる、説明をしたりする月例行事化を実現しましょう。これこそが「まともな経営管理」です。