こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和2事務年度 金融行政方針の補足資料を読む」、今日は、「コラム1:新型コロナウイルス感染症の健全性への影響に係る着眼点」です。
今週12日から「感染症蔓延防止措置」が東京都に出され、再び動きにくくなっています。確かに、欧米とは違うレベルなのかもしれませんが、新規感染者数を毎日見ていると、これ以上の感染者とそれによる犠牲者を出してほしくない気持ちで一杯です。
さて、今週取り上げる、昨年の金融行政方針(2020.08)ですが、これに興味を持ったのは、ここにきて、「地域金融機関」のことを書いてきたのですが、令和2年度金融行政方針に何が書かれていたかを確認することで、昨年、新しく就任した氷見野長官の姿勢を理解したいと思っています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、国内外で与信リスクが増えているようだと分析しています。国内でも影響を受ける幅広い債務者が業況悪化しており、リスクが顕在化した際、金融機関の財務への影響は大丈夫かについて分析しているようです。
また、地域金融機関にはあまり関係はないのかもしれませんが、海外クレジット投資に係るリスク 一部の大手金融機関において、近年、海外クレジット市場への投資の拡大が見られることから、市場動向を注視し、金融機関の健全性が維持されるよう指導するとしています。
さらに、「外貨資金調達に係る流動性リスク」ですが、我が国金融機関の外貨調達は市場性調達に一定程度依存しているため、市場の急変に対して脆弱性があります。「急激な市場変動時においても対応できるよう、金融機関の外貨流動性リスク管理の高度化について対話を行っていく(図表6)」姿勢です、
身近にはない話ばかりですみません。金利が長期間低迷し、国内の投資がない中で、メガバンクは、海外への投資を積極化しているようです。もし、それが、十分リスクヘッジのない状況で拡大されているようですと、場合によっては、市場の混乱があった際、国内の金融市場に大きな影響があるのかもしれません。