こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「コロナ関連破綻が続いています」です。
緊急事態宣言が延長されるとともに、範囲が拡大されました。5月16日からは、緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県に、まん延防止等重点措置が群馬県、石川県、熊本県に発出されました。
こうして、3月から始まった第4波が確実に全国に広がり、東京商工リサーチは、『5月14日報告』で、「飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連業への影響が懸念される。事態の長期化による息切れやあきらめ型破たん、過剰債務の問題が浮上している。」と伝えています。
都道府県別では、「東京都が337件（倒産317件、準備中20件）に達し、全体の約4分の1（構成比24.1％）」以下、「大阪府144件、神奈川県69件、愛知県67件、北海道60件」と、東京都が突出しています。
業種別では、「飲食業が最多の253件」「建設業が124件」「アパレル関連（製造、販売）の119件」「ホテル・旅館の宿泊業が78件」です。断続的に休業や時短の要請が長期化していることから、「破たんがさらに増加する可能性が強まっている。」と分析しています。
負債額別（負債額が判明した1,371件）では、「1千万円以上5千万円未満が最多の490件（構成比35.7％）」「5千万円以上1億円未満が233件（同16.9％）」「1億円以上5億円未満が474件（同34.5％）」「5億円以上10億円未満が88件（同6.4％）」「10億円以上が86件（同6.2％）」です。「100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。」としています。
「「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,323件の従業員数の合計は1万7,257人にのぼった。」とし、「1,323件の内訳では従業員5人未満が698件（構成比52.7％）と、半数を占めた」と報告している。「従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。」と分析している。
この影響がジワジワと迫ってきています。海外で明るいニュースが聞かれ、経済指標が本格的に改善しているのを見ると、日本は、どこでボタンの掛け違いをしたのだろうかと思うとともに、危機管理に対応できない古い政官の枠組みが課題として見えてきたようにも思えます。