こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「ローカルベンチマークで選択される企業とは」です。
今週は、金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創 ㈱中央経済社』（2020.11.20）や、2019.08.19に開催されました中小企業会計学会第7回全国大会で基調講演「顧客本位の地位域金融～持続可能なビジネスモデル構築に向けて～」を参考にして「伴走型融資」の環境を見てきました。
今日は、その金融機関に対して、企業側がどのような対応をしていけば、地域金融機関と建設的な関係を作れるのかを考えたいと思っています。
中小企業には、もうこれ以上担保も保証も積めないことがわかってから、時間が経ちました。その結果、新たな融資は滞り、融資のできる優秀な企業には低金利競争になっていたのが実態です。
そんな中で、従来から言われていた「知的財産」や「デザイン経営」と言われる新たな評価軸を見出し、なんとかそこに担保性を見出して融資をしていこうとのコンセンサスがまとまりつつあります。
その中で、少々古くはなりましたが、経産省が作った「ローカルベンチマーク」はすぐれものです。私も事業評価の手法で活用できると思い利用したことがあります。リスケ中の会社のことをしっかりと理解しようと考え、このシステムと、定性評価の表を使ってヒアリングをしたことがあります。
金融機関側ではもちろん承知のシステムだと思っていましたが、これをタタキに一緒に考えていくような流れにはなりませんでした。同業他社との比較や財務諸表を入れるだけでなく、経営者の視点、事業の環境、内部、外部の分析など、大枠で必要な項目はあると思います。
ビジネスモデルにはもう一つ工夫が必要なのと、いくつかの事業にまたがっているときは単純には行かないのがちょっと難しいですが、メイン事業を中心に対応することで一定の分析が可能です。
このデータがあることで、以前から国や自治体の補助金や助成金にリンクして役立つなどという「目標」はあったようですが、多くの企業や金融機関が共通のツールとして活用しなければ、なかなか定着しないのかもしれません。
企業側も、このローカルベンチマークを常に最新版とし、社内での事業拡大、経営改善などのツールとして使えるよう整備していく必要があると思います。また、人材の募集にあたっても、企業の実態と方向性を示す良いPR資料になると思います。
誰もが、素人である学生も、金融機関の渉外担当者も、一見して理解できる資料にブレッシュアップすることで、共通の会話のツールとして使えるものだと思っています。