こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」、第9章を飛ばして、今日は、第10章の「足腰の強い中小企業の構築 その3 地域の中小企業・小規模事業者への支援」です。
さて、「地域の中小企業、小規模事業者等は、地域の雇用のみならず、人口が特に減少している地域社会において地域を支える重要な機能を果たしている。」と位置づけ、これに対して、「これらの事業者の生産性向上を図りつつ、生活に不可欠な機能の確保を図るため、地方自治体と国が連携して、地域づくりの担い手の創出や、中小企業・小規模事業者等による地域 コミュニティを支える取組を強化していく。」としています。
具体的には、2つの事業を実施するとしています。以下のとおりです。
皆さんは、「GoTo 商店街事業」をご存知でしょうか？
昨年募集され、感染拡大で批判を浴び、急遽停止された事業ですが、12月16日段階で、全国で「532の商店街事業」が採択されていました。
その内容は、「商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。」です。また、その目的は「地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化」だとしています。正直、ストンと落ちてこない政策です。
次に、地域の持続的発展を促進するため、2021年度に「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業」はご存知でしょうか？
中小商業者等が地方公共団体と連携しながら新たな需要の創出につながる魅力的な機能を導入するための実証支援を行うものです。たった5億円です。これが目玉政策でしょうか？
お金の動きは、自治体を通す形です。
例えば、札幌市のホームページでは、このような表記になっています。
これから、色々データを収集して、寂れていく商店街をなんとかしようという政府の肝入れの事業なのです。
これが地域社会を守る商店街、飲み屋街、温泉街の再興のための新たな取組なのです。地域に魅力的なものを見出して、若者、外国人、芸術家などが惹きつけられ、新たな住処や活躍の場を提供し、移住してくれるような取り組みでなければ、大変難しい課題なのです。