こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「財政制度審議会が提言する「総論」その2」です。
経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。
そのうち、今日は「総論 その2」として、国債残高を取り上げます。
財政健全化の必要性については、あえて、「低金利下で国債増発のコストを感じにくいが、悪化した財政状況は、将来への負担先送りのみならず、現時点でもコストやリスク」であると説明しています。
同時に、「社会保障の受益と負担の不均衡は、…経済を下押し」し、「短期国債の大幅な増発は、…金利変動に対する脆弱性をもたらしている」と分析しています。それは、T-Billについては、海外投資家が保有する比率が高く、先物の売買は3分の2が海外投資家によるものだからです。
さらに、内閣府の成長予測に沿って「金利が成⾧率をわずかでも上回れば上昇。PBの赤字幅が大きい」し、「成⾧率が金利を上回る場合でも上昇」する。更に悪い事例も含め、「歳出・歳入両面の改革により、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、PBを黒字化し、新規国債発行額の 総額を確実に減らすことが必要」と断じています。