こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項2 地方財政・文教科学・社会資本整備・農林水産・グリーン」です。
一昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。昨日は、社会保障、今日は残りの5項目を羅列になりますが、お伝えします。
地方財政については、「国と地方が歩調を合わせて歳出改革に取り組んでいくことが重要」で、「地方財政運営を拡大・深化していく必要」があるとしています。ここでも、「見える化」を進め、「標準的な行政サービス・歳出水準」を不断に検証」するよう求めています。
今後、「地方公共団体のデジタル化により…情報システムの標準化・共通化と業務プロセス の見直し…広域連携や民間委託等の取組みも推進すべき」とし、「公共施設等の適正管理については、…下水道事業は、…広域化・共同化を着実に進め、受益と負担の関係を明確化していくことが重要」としています
次に、文教・科学技術ですが、「教育・研究の質の向上に繋がる大学間、大学内の予算の「配分（使い方）」…、エビデンスに基づく政策立案」、「義務教育から高等教育まで人材の流動性・多様性を高め、…研究室内部からの人材登用の慣行を抑止するとともに、大学経営者として有意な人材を内外から獲得すべき」と指摘しています。
また、社会資本整備については、「防災・減災対策については、流域治水の取組や災害リスクに強いまちづくり等」、「インフラの維持管理コストの増大、受益者である後世代の人口減少を踏まえ、…真に必要なインフラを見極めて、債務残高の抑制に努めるべき」としている。あわせて、「工期や費用の適正な管理」「ICTを活用した工事のコスト縮減や広域的な立地適正化を推進すべき」としている。
農林水産については、お米の話しか出ていないのはミスだと思うが、「日本産米需要を確実に捉え、マーケット・インの発想を持って新市場開拓に挑戦する農業者の生産性向上意欲をどのような形で支援すべきか早急に検討を深め、実効性のある支援策を考えていく必要」があるとしている。（農水省は、農産物、水産物の輸出をこの6月からスタートするHACCPの国際基準により、推進したいと考えている。 小堀）
最後に、グリーンですが、「2050年カーボンニュートラルや2030年度削減目標の達成には、民間企業の技術や資金を積極的に活用していくことが不可欠」「予算、税だけでなく、金融、規制改革・標準化、国際連携といったあらゆる政策を総動員する必要」があるとしています。