こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再生補助金の実態を確認する」、今日は、「社長は認定支援機関と一緒に事業計画を作る」です。
第1回の採択が終わって、中小企業庁の方が動画で、事業計画書の作成についてお話をされていましたが、「15枚の枠ではとても書ききれないとのお話が寄せられている」「事業計画書を作成してよかった」「認定支援機関との新たなパートナーとしての信頼関係が生まれた」などの前向きな評価が寄せられていると。
確かに、今までの事業運営の中で「事業計画書」を作成する様な作業をあまり経験していないのかもしれません。今後の「伴走型融資」もあり、認定支援機関に「地方銀行や信用金庫」の応援を頂いている企業も多いのかもしれません。
地域金融機関側も、従来の貸付の中で十分に顧客情報を得たり、事業計画書に踏み込んで、企業実態の把握と未来への計画の作成に立ちあったりすることは少なかったのかもしれません。そういう意味では、企業側にとっても、銀行側にとっても、新たしい絆を構築できたのだと思います。
この補助金のスタートは、「売上の減少、利益の減少」というコロナ禍の影響を受け、その不足分を従来の発想では、「コロナが無くなったら、もとに戻るはず」でした。そこで立ち止まってないで、消えてしまった売上以上のビジネスをするための「戦略」を立てましょうというのがスタートです。
「将来の理想」を認定支援機関とともに考え、具体的な形にすることで、事業再構築のイメージを明確にし、その理想位近づくための不足している課題を明らかにして行く必要があります。
そこには、マーケティング的なアプローチが必要で、市場の大きさ、顧客の選別、価格の設定、そして売上規模の積み上げ。その売上を実現するための投資や資金の必要規模、人財の育成と事業化までの必要期間、支援してくれる業者、従業員の確保など、たくさんの課題を一つ一つ上げて、問題点の解決策を提示する必要があります。
同時に今回の補助金を得て投資する投資規模とのバランスや、投資効果、将来の事業への寄与などを分析する必要があります。これらのことを、企業経営者の方々が皆さんできるとは思われません。だからこそ、認定支援機関や専門家と呼ばれる中小企業診断士などの支援や協力が必要になるのだと思います。
この補助金の申請は、認定支援機関等の窓口から提出はできません。企業側の「GビズID」から申請しなくてはなりません。したがって、その手続の中で、社長が自分で、その内容をしっかり読み込み、その上で従来の事業を一部変革していく決意と、経営者自身の「やる気」を引き出してほしいというのが、中小企業庁側の希望です。
重要なのは、中小企業に「多角化」を求めているのではないことです。ただでも少ない経営資源を従来業務の継続をしながら、新たな事業に振り分けることは至難の業です。したがって、まず、「選択と集中」です。従来業務の中から止められるべきことを止め、残すべき事業を選択し、その上で、新規の事業に取り組まない限り、無理や歪が生まれ、すべての関係者が反対して、絵に描いた餅になりかねません。