こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再生補助金の実態を確認する」、今日は、「事業再構築補助金へのチャレンジで気をつけるべきこと」です。
ます、自社の売上が減っているからチャレンジしようとするのでしょうが、自社が該当するかご確認ください。
1つ目は、「売上が減っている（2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している）」ことです。
2つ目は、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む」ことです。これには、「事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引き」を読んでください。（手引は最新版を事業再構築補助金のHPで確認してください）その上で、しっかりと取り組む決意をしてください。
3つ目は、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことです。ただし、「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とされています。事業計画では、「補助事業終了後３～５年で」規定された基準値の達成を見込んだものとするとしています。
したがって、この3つの条件を満たすためには、自社の事業再構築することを社長自身がしっかりと決意し、どの様な事業に取り組むのかを検討してください。「手引」には、「該当しない例」なども解説されていますので、自分なりに理解してください。ここで重要なのは、目的を「補助金取得」にしてはならないことです。
考えた事業を本当に実現するために、自社の棚卸しをして、選択と集中をする、あるいは、新しい市場の規模や競合者の存在、値付けや確実な数字に基づいた経営計画の積み上げをする必要があります。いままでの事業であれば、実績や経験があり、「ドンブリ」であってもある程度の予測ができたのかもしれません。ここで重要なのは、これらの課題を一緒に解決してくれる「パートナー」（認定支援機関）を探すことです。
3,000万円以上の場合は、金融機関にまずご相談されることをおすすめします。あるいは、金融機関をとおして「認定支援機関」を紹介してもらうことです。なぜなら、採択をされたとしても、補助金は、事業終了後に支給されるのであって、事業のスタートから、その事業に賛同を得て、金融支援をしていただく必要があるからです。
第1回の認定支援機関の支援の成功実態を確認しましょう。「中小企業診断士・経営コンサルタント」のグループが約5割弱の採択率、「地域金融機関」が4割5分、「いわゆる士業」のみなさんが3割強程度の打率だと評価できます。これは、「事業計画」の出来、事業の実現性の裏付けとなり資金調達の可能性などの「評価」が高いからだと思われます。
したがって、いちばん重要なのは、誰と組むのか、それも事業修了まで（補助金取得の成功ではない！）付き合ってくれるのかを判断してください。
良い「パートナー」を得て、新たな船出が困難であっても、ともに協力して事業再構築が成功することを祈っています。チャンスが有ればと手伝いいたします。