こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「テーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」」です。
先週は、新しい中小企業対策として「事業再構築」を謳った補助金が、従来の補助金の予算のほぼ10倍に当たる1兆1480億円の予算がつき、その第1回採択が。下馬評よりも高い採択率であったことから、改めて取り上げました。
この事業再構築補助金も含めて、中小企業庁が、中小企業・小規模企業の市場動向をどのように分析し、その中で、何を期待し、どのように支援しようとしているのか、中小企業・小規模企業者の危機を乗り越えるための考え方を「白書」を通して取りあげます。
最初に、【総論】です。コロナ禍の中小企業への影響は、「引き続き厳しい状況」であるとし、資金繰りのための金融支援や持続化給付金の給付により、倒産件数は減り一定の効果があったと評価している。
この事業環境の変化に対して、「変化を転機と捉え」、「顧客ニーズや自社の強みに着目し」、「事業の見直し」や「新製品の開発や新事業分野への進出」など、柔軟な対応ができている企業の業績は、回復が早い。また、この感染症の影響で、対面サービスの見直しが必要で、いくつかの成功事例を紹介している。
また、「事業継続計画（BCP）の策定により、リスクへの意識が高まるだけでなく、策定プロセスを通じて 自社の事業を見直すきっかけにもなる。」として、コロナ禍の中での事業継続(BCP)の必要性を伝えている。
