こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、4度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか?
ところで、本日は、大和総研の「DIR 2021.07.08」の「4 回目の緊急事態宣言が発出へ 宣言の発出・延長などによる実質 GDP への影響は▲4,700 億円程度(経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司 エコノミスト 山口 茜)」を取り上げます。
「大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為」と書かれていますので、気後れしますが。
大和総研の試算では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経済効果は5,200億円程度としています。その内訳は、「日本経済見通し:2021 年 6 月 2021.06.22」では、以下のとおりです。
これが無観客になったとしても、トータルで、3500億円程度であると分析しています。
また、「1日あたり100万回のワクチン接種」により、「当社の経済見通しは上方修正の余地が大きくなった」と結論づけています。「感染拡大の抑制と両立する形で人出が段階的に回復すれば、2021年度の実質GDP成長率は+5.0%に高まる可能性がある」と楽観的な見通しを発表しています。
とはいえ、「経済の正常化が国内外で進む中、資源価格が高騰している」ことを指摘し、業種によっては、価格転嫁が出来ず、「資源高が企業収益を圧迫するという二重苦が当面続く可能性がある」また、「資源高の中でも好調を維持する」業種もあるとしています。
大和総研では、非常事態宣言があっても、「プラス成長は達成できる」としている。「ワクチン接種が大幅に進展すると見込まれるから」「感染拡大は夏場に落ち着き、秋頃には経済活動の正常化が急速に進むだろう」と結論づけています。
この様な形で経済の復活があることを期待したいところです。
ヨーロッパやアメリカの動きを見ながら、他方で東アジアを見ると、何か差を感じます。中国は別として、日本を含め多くの東アジアの国々のワクチン接種は進んでいません。日本こそがワクチンを開発生産し、足りないワクチンの供給をする国だと思うのですが。