こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週、非常事態宣言の中、「東京2020大会 東京オリンピック」が始まりました。なんとも手放しで楽しめない雰囲気ですが、始まったのですから、アスリートたちの一生懸命な頑張りと活躍を応援したいと思います。
先週のブログでは、「世界の新型コロナの実態を再確認する」とし世界のコロナ感染状況の最新情報をお知らせしました。なかなか厳しい状態です。東京も、今週には2000人の新規感染者になってくるのではないでしょうか。
今週は、このコロナ禍で、日本の「行政や事業活動、教育、医療などの様々な場面でのデジタル化の遅れが明らかになった」ことから、「グローバル化、デジタル化への対応に遅れがあってはならない」として、「不断の規制改革の取組」を続けるため、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げる。
今日は、「デジタル・ガバメント その1」として、「書面・押印・対面見直し」「オンライン利用の促進」を取り上げます。
河野規制改革担当大臣の活躍は、「ワクチン担当」の方ばかりが目立っているようですが、昨年末には「押印廃止」で、規制改革のイメージを発信されていました。確かに、役所とのやり取りは、まず、ハンコ、書面主義、対面主義です。これらを変えようとすることは、役所の思考方法を変える必要があるのです。担当大臣の仕事は大変なことです。
この度の実施計画の中で、「押印の見直しについて法令改正が行われていない305種類の手続」「各府省において、性質上オンライン化が適当でないと考える432種類手続」の開始を促すとともに「警察庁の道路使用許可等のオンライン化」を指摘しています。
また、私も以前から疑問を感じていた役所での「現金振込」「印紙、証紙」での納入については、「各府省は、支払件数が1万件以上の手続について、オンライン納付（インターネットバンキング、クレジットカード、口座振替）を導入する」とし、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、QRカード）納付が進みそうです。
次に、「オンライン利用の促進」ですが、その「オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」として、令和2年度から始めた各府省の「28事業」について速やかに措置すべきとしているが、その内容は、届出、申請、手続などかなり多岐にわたっています。
同時に、法務省の「在留申請手続」「登記・供託」や、厚生労働省の食品衛生法の「営業許可」、国土交通省の「建設業許可」等にも、オンラインの流れは始まっており、「原則として、年間10万件以上の手続を含む事業の全てについて、「28事業」に準じたオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う」としています。
行政手続の100％オンライン利用については、総務省は、「法人住民税・法人事業税」、財務省は「法人税・消費税」の電子申告の利用率100%を目指し、システムの共通化・標準化を向けて検討するとしています。
同時に各省庁の中で、財務省は「税理士」、法務省は、「司法書士」、厚生労働省は、「社会保険労務士」を専門家としてその役割や位置づけを考え、専門家による支援で「デジタル化」を進めようと考えているようです。
今後、弁護士や公認会計士、行政書士や中小企業診断士などの専門家、あるいは「認定支援機関」の様な横断的な専門家お位置づけも話題に登るのかもしれません