こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げています。今日は、「デジタル時代に向けた「規制改革実施計画」 グリーン（再生可能エネルギー等）その2 種々の制約の解消」を取り上げます。
これらのエネルギーを実現するためには、それぞれの再生エネルギーごとにロードマップを作成し、それぞれのエネルギーを目標値にするために存在する課題や問題点を見つけ出し、解決するための規制改革が必要です。
2050年カーボンニュートラルを受けて、経済産業省、国土交通省、農林水産省など、関連する府省が目標を持って、需要と供給の関係や、自治体を含めた協力の体制づくりを急がなくてはなりません。
宣言をしたり、ポーズをとって横並びの自治体の数を増やすのではなく、本気で取組む機運を国民とともに立ち上げる必要があるのです。
今日までお伝えした「規制改革計画」がそのスタートです。このあと説明するグリーン計画や環境に関わる規制をいち早く改善して、前半に紹介したデジタル化とともに社会を変えていかなくてはならないのです。
これらのことは、SDG’sの対応なども含め、地球規模の課題です。政府の音頭取りを必要とするものの、最終的には、民間の隅々まで浸透することが求められます。
「地球のために」「人類すべての民族のために」と「すべての動植物のために」と広がっていって、ともに地球の大きな変化を受け止めながら、「共生していく道」を探さなくてはならないのです。