こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。夏の甲子園もコロナにかかる関係者や生徒が出て、出場辞退が出ています。東京だけでなく、日本中でまん延しています。このまま放置するのでしょうか？
「2020東京大会 東京パラリンピック」の幕開けが迫ってきています。障害を持つ方々だからこそ、新型コロナに感染して競技を断念するなどの影響が広がらないことを祈ります。異境の地で苦しむことがないことを祈ります。
今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えします。今日は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou1.pdf
第一部 我が国が目指すデジタル社会と推進体制
「重点計画」の位置づけは、「デジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を迅速かつ重点的に推進する観点から策定するものであり、国、地方公共団体、民間をはじめとする社会全体のデジタル化について関係者が一丸となって推進すべき取組を示すことにより、デジタル社会の形成に向けた羅針盤」としてます。
また、その詳細として、「第２部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策」では以下のような項目を上げ、詳細にその内容に触れています。
- デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
- 徹底した UI・UX の改善と国民向けサービスの実現
- 包括的データ戦略
- その他の項目
- 官民を挙げたデジタル人材の育成・確保
- 新技術を活用するための調達・規制の改革
- アクセシビリティの確保
- 安全・安心の確保
- 研究開発・実証の推進
また、この「重点計画」のうち、３．「包括的データ戦略」は、別表として、60ページにまとめられています.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.pdf
「施策」については、この重点計画の第３部として66ページに渡り、KPIも提示してあります。
これらの中で、デジタル庁が動き出したら、中小企業として気になる、あるいはしっかりとフォローすべきき内容は、別途お伝えいたします。