こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週のコロナの動きは、東京では、毎日5,000人以上の新規感染者が出て、全国では、20日から25,000人を超える日が毎日続いています。自宅（放置）療養者、入院調整中で自宅待機者がすでに10万人になろうとしています。
政府は、あまりに数字が巨大化してきたので、重症患者数（死にそうになって意識のない方）や、死亡者を指標にしようと動き出しています。この国の非常時における隠蔽体質が心配です。
今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えします。今日は、「「中小M&A推進計画」の趣旨」です。
政府は、この10年、経営者が高齢化して、事業承継を支援し経済活性化することを進めてきました。しかし、ほとんど経営者の交代がないまま、平均年齢が上がり続けています。その結果、経営者がリタイヤし、廃業する事例が高くなり、中小零細企業の絶対数が下げ止まらない状況となっています。
残念ながら、自分の分身である会社を身内に預けることも、従業員に後をお願いすることもなかなか出来ていません。更に、第三者M&A施策を進めたものの、中小零細の企業規模のものにはなかなか浸透していないのが実態です。同時に、中小企業の大きな企業や中堅企業では、M&A仲介業者が多額の謝金をえてうごきだしているのも事実です。
そのような中で発生した新型コロナのために、融資によって表面上は倒産を免れる中小企業が多いものの、廃業は一挙に増加してきています。もうすでに、コロナが始まって1年半になり、借金を増やして生き残るよりも、周りの皆さんに迷惑をかけず、従業員にいくらかの退職金を払えるうちにたたみたいという経営者が増えてきています。
このような状況を踏まえて、政府は、菅総理の「成長戦略」を受ける形で「経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等に対応し、中小企業の経営資源の散逸を回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を実現するべく、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ」（中小M&A推進計画（概要） ～計画策定の趣旨等～ ）したというのが、今回説明する「推進計画」です。
「2020 年 7 月に策定された「成長戦略フォローアップ」では、「中小 企業・小規模事業者の生産性の向上に向け事業統合・再編を促すため、予算・税制 等を含めた総合的な支援策」を示すこととされ」ました。（「推進計画））
そこで、「中小企業を当事者とする M&A（以下「中小 M&A」という。）を円滑にかつ安心して実施できる環境を集中的に整備する」ために、「2020 年 11 月に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を設置し、検討」し、「今後 5 年間に実施することが求められる官民の取組を「中小 M&A 推進計画」として取りまとめた。」としています。