こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、緊急事態宣言やまん延等重点措置の道府県が増えて、約半分の地域がその規制の中にあります。東京では、やや下がり始めているような気がしてきましたが、「専門家」の先生方は、新規感染者が増える可能性につて警鐘を鳴らし続けています。
確かに落ち着いたと言っても3,000人、保健所の機能が麻痺して、濃厚接触者を追いきれていないとしたら、隠れた陽性者がどんどん増え続けているはずです。この状態が改善されないままで、総選挙だ？！、総裁選挙だ？となっていますと、ｍ，あた、大きな山がやってくるのかもしれません。気を引き締めましょう。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「実現する削減レベルの要件と地域特性」です。
削減レベルの要件を満たす取組内容は、次のとおりです。これを、「地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する」としています。全部で7項目あげています。
① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入
② 住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用
③ 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
④ 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組
⑤ 資源循環の高度化（循環経済への移行）
⑥ CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
⑦ 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられるとしている。
