こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
知らないうちに、自民党の総裁選挙の日程が決まり、自民党の先生方は、コロナどころではなくなってきています。なぜなら、このあとの衆議院選挙にかたなければ「ただの人」担ってしまうからです。米中のせめぎあいも、コロナの多くの犠牲者をどう考えているのでしょうか？政治家の信頼がないから、国民が「日本人らしくなく」なってきたのだと思います。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築」です。
地域においては、「地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行する」とともに、国は、「地方環境事務所（環境省）を中心に」、国の各地方事務所が、「機動的に支援を実施」する枠組みです。
脱炭素への移行に繋がる取組の加速化をするために、今後５年間を集中期間として､「人材､情報･技術､資金の面から積極的､継続的かつ包括的に支援するスキーム」を関係府省庁で実施するとしています。
「関係府省庁において脱炭素関連対策に重点化」とも書かれていますが、その連携が可能化については、もう少し動き出してから評価したいと思います。
最初に「人材派遣・ 研修」ですが、「エネルギー・金融等の知見経験を持つ人材派遣の強化 （※地域力創造アドバイザー制度、地域活性化起業人等を活用）」し、「相談対応、出前指導や研修などにより地域人材の底上げ」をするとしています。
また、「デジタル技術も活用した情報・ノウハウの整備」が必要なことから、種々の「地域経済循環分析ツールなど、デジタル技術も活用した情報基盤・知見を充実」させ、「成功事例・ノウハウの見える化と地域間共有・ネットワーク形成」などに取組み、「地方自治体の脱炭 素取組の計画や削減目標、シナリオの策定・更新を推進」に当たるとしています。
さらに、「資金」については、「脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築」するとしています。「ESG地域金融の案件形成や体制構築を支援」するともしています。
各関係省庁の取組は別紙のとおりです。
