こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日は、自民党総裁選挙です。古い自民党の殻を破ることができるかは、党員の皆様だけでなく、国民がその投票行動を見つめています。それは、県連の数字も、国会議員の投票行動も同様です。権力を維持するための行動が、今は、全て見えているとを意識しているか心配です。それにしても、コロナの数字が下がっているのはありがたいことです
今週は、「内閣府の重点施策から読み解く菅首相のやろうとした政策」を紹介しています。今日は、「未来を担う子供の安全・安心の確保や女性の活躍の実現、孤独・孤立対策等」の内容をお伝えします。
ここでは、以下のような項目が取り上げられています。
- 社会的連帯や支え合いの醸成·
- 就職氷河期世代への支援
- 男女共同参画社会の推進·
- 少子化対策
最初の「社会的連帯や支え合いの醸成」では、「子供の貧困対策」が取り上げられ、さらに、孤独や孤立を防ぐとして「地域子供の未来応援交付金」を子ども食堂など、子供の居場所を提供する事業に拡充するとして、19億16百万円の要求をしています。ここでのその他の項目は、前年度並みです。
2番目の「就職氷河期世代への支援」については、新規の予算を16億30百万円、新たな成長推進枠で計上しています。この世代の方々も、40歳になり、今後の生活や老後のことを考えると、なんとか人材として活かして登用するチャンスを与える必要があるのだと思います。
3番目の「男女共同参画社会の推進」には、前年度の3倍の予算で、32億42百万円の予算が要求されています。女性の活躍のために「地域女性活躍推進交付金」として、10億円上積みされています。また、ドメステック・バイオレンスに関しては、17億60百万円が計上され、相談から、セーフティーネット、コールセンター、被害者支援交付金など、当座の制度を固める費用が計上されました。
残念ながら、4番目の「少子化対策」については、前年度並の費用を年金特別会計に計上しています（3兆6701億70百万円）が、ここに来て、コロナによる貧困が、いろいろな形で正常な家庭生活を壊し始めています。しっかりと現況を踏まえて施策を見直して欲しいものです。
誰もが大学教育を受けることができ、社会から取り残されない様にしなくてはなりません。それは、就職氷河期のかつての子どもたちのことも同様です。
