こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日は、自民党総裁選挙でした。新総裁総理は、岸田文雄氏に決まりました。
古い自民党の殻を破ることができるのでしょうか。自民党は安泰でも、国民は、その投票行動を見つめていることを忘れてはいけません。今は、マスコミが報道している以上に、国民の監視があることを忘れてはいけません。「自民党を改革する」として、8月下旬に、一番最初に名乗りを上げた中道の岸田氏ですので、新たな政権づくりに期待したいものです。
ところで、今週は、「内閣府の重点施策から読み解く菅首相のやろうとした政策」を紹介してきました。自民党総裁選の候補者討論会で、色々と取り合えられていましたが、今日は、「全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保」の内容をお伝えします。
ここの章では、「防災対策の推進」と「外交・安全保障の強化」に分かれています。その総額は、978億39百万円です。
「防災対策の推進」では、「防災対策の充実」に73億26百万円（前期 69億29百万円）、「原子力防災対策の充実・強化（エネルギー対策特別会計に計上）」では、172億1百万円（102億45百万円）と70億円の上積みをしてます。
また、「外交・安全保障の強化」については、733億11百万円（前期 583億8百万円）と150億円が増額されています。しかし、632億62百万円（前期比130億円近くの増額）は、中国における旧日本軍が遺棄した化学兵器の処理事業に計上しています。
平成29年7月6日付「ハルバ嶺における事業について」（第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議）によると、その処理には追加設備が必要で、30万から40万と言われる化学兵器爆弾だと言われています。
多くの費用を計上しているのは、中国側からの圧力なのかもしれません。いずれにしても、吉林省の北朝鮮との境にある場所ですので、その作業も含めて沢山の困難や闇の部分も指摘され、この事業を継続していくためには、膨大な税金の支払先をしっかりとした監査と監視が必要だと思います。危険な作業だからこそ参加する企業やメンバーは限られることになります。
私は、この事実を知りませんでした。もっとしっかりと報道し、ここでの事業を国民からも知ってもらうべきです。コロナのこともあり、細菌兵器や化学兵器を作っていた事実を、そして、今、その解体と安全な処理について貢献できることをアピールすべきです。
さあ、今日で、自民党の新しい総裁が決まります。そして、10月4日には、総理大臣になります。そこから先は、総選挙モードになるのでしょうか？それとも新たなコロナ後のルールで飲み会や旅行が始まるのでしょうか？
明日のテーマは決まっていません。今晩考えて投稿します。