こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。
「認定支援機関 行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。
今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「中小M&A支援体制の構築と登録支援機関の役割」です。
昨日触れたように、2021年4月28日に「中小M&A推進計画」を発表し、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組みが示されました。
2021年度中には、①「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&A 支援機関の登録制度を創設する、②M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする、③登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設することを計画しています。
すなわち、以下のような取組みです。500件を成果目標としています。具体的なM&Aの手続きの中で、必要な手続きや試算を専門家の手を借りることとで、M&Aの取引の内容を明確にし、その質を確保するために「専門家への費用発生」を補助するとしています。もちろん、専門家は一人ではなく、規模によりますが、複数名、あるいはグループやネットワークに活躍して頂く必要があります。
これから、一社でも多くの会社が、その経営者、従業員がM&Aを通して成長し、より良き社会を作るために活躍していただきたいものです。それを支え、スムーズに実現するためのパートナーが支援機関です。