こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
衆議院の総選挙は、今週末の31日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。
今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「廃業検討率は6.4％に低下、事業再生の可能性は6.9％で過去最高」です。
東京商工リサーチは10月1日～11日（9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除）にインターネットによる企業アンケートを実施しています。これで18回目ということで、その変化の傾向を知ることができます。
昨年8月に設問を設定した「中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）」は6.4％で、いままでで最低だったとしています。他方、昨年3月に設問を設定した「抜本再生」の 検討可能性は、中小企業の6.9％が「ある」と回答し、前回調査（5.6％より1.3ポイント上昇。3回の調査では最高となったと報告しています。前向きな空気があるのかもしれません。
廃業検討率の業種別では、やはり、「飲食店」が 35.7％（56社中、20社）と一番大きく、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「道路旅客運送業」、「宿泊業」が、25％前後の数字となっています。
「コロナ禍の収束が長引いた場合、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用して 「事業再生」を検討する可能性はありますか？」との質問（択一回答）に、6.9％の中小企業が「ある」と答えており、過剰債務への対応を含め、抜本再生へのニーズが一定程度あることがわ かったとしています。
さらに、今回のアンケート調査は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された10月1日～11日 に実施されたことから、経済活性化に伴う将来キャッシュフローへの期待が、「廃業検討率」の改善に繋がったとみられるとも分析しています。ワクチン接種の広がりと感染拡大が沈静化していることから、将来に、多少の期待感が出てきたのかもしれません。
しかし、 「コロナが終わればもとに戻る」と楽観視できず、売上高が「コロナ後も回復しない」との回答は18.4％と悲観的な企業も多く存在します。
経営者の高齢化や、人材不足など、コロナ禍の収束状況に関係なく、将来予測が厳しい企業は少なくありません。大規模な補助金による「事業再構築」に向けた取り組みも動き出し、少なくとも3～5年程度の抜本再生課題となっています。
「事業再構築」や「再生」をすべての企業ができるわけではありません。多くのパワーと将来への可能性を確信できない限り、簡単に成功できるわけではありません。政府は、いままでの政策からさらに踏み込んでM&Aの支援もはじめましたが、多くの超小規模事業者には、なかなか難しいことなのかもしれません。「コロナ禍の企業支援策は難しい時期に差し掛かっている」と結論づけています。