こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表 経済同友会３」です。
岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。
大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む ―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。
今日は、「2.重点的に取り組むべき政策領域」のうち「（3）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備」をお伝えします。
「（３）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備 （医療提供体制を含む社会保障制度の抜本改革）」は、１つ目のターゲットは、2050 年、社会保障です。
「人生 100 年時代のなかで老後の定義も変わり、…年金はもとより、医療・介護をはじめ とした社会保障制度の抜本改革が必要です。特に、…効率的な医療・介護提供体制を速やかに構築すべき」としています。
また、その「社会保障制度が将来にわたり持続可能であるためには、「持続可能な財政構造の実現」しなくてはならないと、財政問題に切り込んでいます。「2020 年度は、3 次にわたり補正予算が編成され、」…「2021 年度も、5 兆円の予備費を含め、…国債発行額が膨らんでいます。」「早期に償還計画を立てるべきです。」としています。
また、国債の肥大化については、第二次世界大戦後の「1946 年に預金封鎖と新円切り替え」を取り上げて、「その直前（1944 年度）の公的債務残高の対 GNP 比は 204.0％」に比べ、現在の、「対 GDP 比 253.4％という水準はそれを上回っています。」と指摘しています。
政治家も、日銀も黙って国債を発行し続けていますが、これを憂い、「今の日本が 置かれている状況を国民に丁寧に説明し、各々の経済状況に応じた負担への理解を求めることこそが政治の役割であり、新政権はそうした課題 から決して逃げてはなりません。」と厳しい提言をしています。
新政権が今一番重要としている課題は、春の参議院選であり、絶対的多数を取って、長期政権を作ることでしょうし、安定した派閥政治を継続することなのかもしれません。しかし、ある日突然、IMFに財政健全化を言われ、「預金封鎖、新円切替」をようきゅうされるのかもしれません。それが2024年の澁澤新札でないことを祈ります。でも、現実は、借金まみれなのです。経済同友会の提言には、しっかりと向き合う必要がありそうです。
追伸：ブログを投稿するのを忘れ、11月13日に気が付きアップしました