こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「デジタルから考える デジタル田園都市国家構想 デジタル庁」です。
11月11日の第1回会合では、政府委員2名や民間委員2名の持ち寄った課題を発表しています。今日は政府委員であるデジタル大臣の牧島かれんさんです。
牧島大臣は、昨日ご紹介した「デジタル・ニッポン2020」を提言した自民党政務調査会デジタル社会政策特別委員会の事務局長でした。したがって、これらの内容に熟ししておられます。ちなみに、最初のデジタル大臣である平井卓也氏は、特別委員会の委員長です。（また、ここの最高顧問は甘利明前幹事長です）
最初に「デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの」として、「① 地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、 ②「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。 ③「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現」するとしています。
その実現のためには、「全関係省庁、産業界やアカデミア、海外プレーヤーも巻き込み、地方自治体やビジョンを共有する事業者が一丸となってデジタル田園都市を構築」し、「デジタルの恩恵を日本全国に」といった「デジタル全国総合開発計画(P)」を立案し、実現するとしています。
具体的な内容は以下のとおりです。
- 時代を先取るデジタル基盤整備（世界最高水準のデジタルインフラの整備・公共サービス基盤構築）
- 先端的サービスの普遍的提供（主要サービス分野に必要なツールや知見を、国が開発し、地域に提供）
- デジタルの恩恵を地域が享受するための制度整備（制度改革、人材の開発・活用の仕組み、事業環境の整備をデジタル臨調と連携し実現）
- 地域産業の高度化（スマート農業・i-Construction・ドローンなど新産業領域の創出、 地域企業の新たな活躍の場の創出）
- 官民学一体となった事業環境の構築（地方でのサテライトオフィスの構築、産業誘致、地域大学から新産業、スタートアップ企業を創出）
- 大学・高専を中核とした地域の高度化（デジタルで、地域課題を解決、先端人材を育成、新産業を創出し、大学、民間、自治体の間で、先端的人材の好循環を確立）
- 地域のWell-beingの向上と持続可能性の確保（地域毎にWell-being指標を測定、KPIを設けて恒常的に改善、循環型経済社会やカーボンゼロ地域を実現）
- 継続的発展のための枠組み（RESASオープンデータを促進、地域経済ダッシュボードを確立、地域の事業者を巻き込んだ、デジタル田園都市産業の成長サイクルを設計、デジタル推進委員など体制の整備）
これらを実現するためには、「様々なアプローチを軸に同じ指向性を持つ相互に連携可能なサービス事業者を集め、国・地方が一体となって、官民一丸となった取組の実現を目指す」としています。「①Super City/Smart City型、② MaaS発展型、③地域経済循環モデル型、④ スマートヘルスケア先行型、⑤ 防災・レジリエンス先行型、⑥ スマートホーム先行型」としています。
すでに、ある程度、政策レベルでは煮詰まってきているのでしょうが、これらにリーダーの魂を入れ、「計画、施策」へブレイクダウンしていかなくては、デジタルの掛け声で何でも実現できるようなフワフワとした形になりかねません。
デジタル大臣は、行政改革担当であり、内閣府特命担当大臣（規制改革）でもあります。若い牧島大臣が、菅前総理と甘利前幹事長の神奈川県のドンたち中で、微妙な形での立ち位置ですので、大変なこととは思いますが、両方の重石より自分を出して頑張って欲しいものです。