こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル庁の目指すもの デジタル庁の会議体と議論」です。
まず、デジタル庁を理解しておきましょう。デジタル庁が設置されたのは、9月1日でした。初代の大臣は平井大臣でしたが、岸田政権が行った解散総選挙で、平井大臣は小選挙区で落選し、大臣復帰はありませんでした。その後の大臣席を得たのは、自民党のデジタル推進の事務局長だった牧島大臣です。
デジタル庁のスタートにより、内閣府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を廃止し、「デジタル社会推進会議」が設置されました。9月6日に第1回が開催されています。メンバーは、総理大臣が議長です。その下に、幹事会、さらに実務の副幹事会が置かれております。
また同時に、重点計画等の調査審議を行う「デジタル社会構想会議」が設置されています。こちらは、総合的に「重点計画」を作成することとなっています。すでに、9月28日、11月4日、12月8日と3回の議論が進んでいます。
さらに、個別の課題に対応するとしてワーキンググループが設置されていて、「データ戦略推進WG」と「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG」が設置されています。なお、データ戦略推進WGには、2つのサブWGとEBPM推進委員会（注：EBPMは、「統計データや各種指標など、客観的エビデンス（根拠や証拠）を基にして、政策の決定や実行を効果的・効率的に行うこと」）
これ以外にも、「関係省庁会議」や「副大臣プロジェクトチーム」などが並行して走っています。
そして、これらの論議の先には、「デジタル臨時行政調査会」があり、11月16日に第1回が開催されています。