こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように６ 公共料金・税金の延滞」です。
金融機関の融資する際の基本の一つは、お金に対してルーズな方ではないこと。過去の生活の中で、支払うべきものはしっかり支払っている方であることです。
前回、ローンやクレジットカードのブラックリストのお話をしましたが、今日はいわゆる信用情報機関のデータにない支払い事故、公共料金・税金の情報です。
官公庁の情報、例えば、住民税、所得税、国民年金、健康保険などがそれぞれの管轄機関に支払われているのかは、その機関が独自に管理していますので、クレジットブラック情報には載ってきません。（将来はマイナンバー制度ですべてが網羅的に抑えられる可能性が高いですが）
また、電気、ガス、水道などの支払いが、単純に銀行引き落としであったりすると、ローンなどとは違いますので、事故扱いにはなりません。
更に、毎月の家賃、新聞代などの支払いも同様です。
このように、信用情報機関で調査できない項目は、審査の際に、その実績を確定申告書や預金通帳、支払い納付書の領収書等の原本提示を頂いて確認します。
今日から、６ヶ月、１年と通帳等をきれいに汚すことを心がけてください。また、必要になることを前提に、色々な領収書等は捨てたりせずに、しっかりと管理しておいてください。