こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」 と題して解説いたします。今日は、「注目すべき経費（社会保障関係費、防衛関係費）」です。
このレポートは、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。
今日は、「注目すべき経費」として、「増額」された社会保障関係費、防衛関係費について紹介します。
最初は、「社会保障関係費」です。「社会保障関係費は、前年度比 1.2%増の 36 兆 2735 億円が計上され、過去最高を更新した。」としています。内訳は以下のとおりです。
年金給付費 12 兆 7641 億円（0.5%増）
医療給付費 12 兆 925 億円（0.9%増）
介護給付費 3 兆 5803 億円（3.3%増）
少子化対策 3 兆 1094 億円（2.1%増）
一方、雇用労災対策費は 23.5%減の 758 億円となった。
次に、「防衛関係費」ですが、 「防衛関係費は、…10 年連続で増加するとともに、8 年連続で過去最高を更新した」としています。また、その予算額は、5 兆 4005 億円（前年度比 1.0%増）となっています。
「中期防衛力整備計画」（中期防 令和元年度～令和 5（2023）年度）は、「当該 5 年間における防衛関係費の予算総額を、おおむね 25 兆 5000 億円程度と設定」されており、「対象経費は、前年度比 1.1%増の 5 兆 1788 億円（デジタル庁計上分を含む。）となった。」としています。「「防衛力強化加速パッケージ」との位置付けの下に、補正予算と予算案を一体的に捉えて各種事業の経費の計上」しています。別枠の継続的な予算なのです。
さらに、ここに来て、中国、ロシアなどの動向とともに、北朝鮮の挑発的な行動を前提に、防衛省の予算額が膨らみ続けているのです。その中には、多くの「軍事力強化」の予算が含まれているのです。
「歳出化経費」（「令和 3 年度以前の契約に基づく後年度負担」） 2 兆 573 億円
「新規後年度負担」（令和 5 年度以降の新たな負担） 2 兆 9022 億円
注41では、「日本の防衛費、GDP 比で 1.24%と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙が NATO 基準で試算」と報じた『東京新聞』事例を上げ、懸念を表明しています。
なお、注40で「いわゆる NATO 基準」とは、「北大西洋条約機構（NATO）が採用する防衛関係費の規模の算出基準である。同基準を用いた場合には、恩給費や 海上保安庁の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金等も防衛関係費に含まれる。」解説しています。