こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」 と題して解説いたします。今日は、「財政経費（国債費、地方財政費）」です。 このレポートは、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。昨日の「注目すべき費用」に引き続きご紹介します。
国債費とは、国債の発行に伴う事務費とともに、債残高の増加に伴う債務償還費です。国債費は、 24 兆 3393 億円（前年度比 2.4%増）で、利払費（利子及割引料）は、前年度比 3.0%減の 8 兆 2472 億円（予算積算金利は 1.1%）が計上されています。「2 年連続の増加となり、公の増加等を要因として過去最高」としています。
また、「地方財政」については、その「国庫負担の規模は、予算編成と並行して政府が講じる地方財政対策を踏まえて決定される」のですが、令和 4 年度地方財政対策において、地方財政の規模は、「 90 兆 5700 億円 程度（前年度比 0.9%程度増）」で、うち「一般財源総額については前年度とほぼ同水準の 62 兆 135 億円」としています。
また、地方財政に関する国と自治体のお金のやり取りついては、複雑な会計があるようで、私には勉強不足ですので、割愛します。
ところで、このレポートの「おわりに」の中で、瀬古氏は、「評価する声が聞かれる一方で、社会保障関係費の抑制等における踏み込み不足を指摘する見解も見られる。」としています。
更に、「令和 4 年度末における国・地方 の長期債務残高は 1243 兆円（対 GDP 比 220%）に上ると見込まれており」、「財政規律が緩んで いるのではないかとの懸念」を表明した上で、「経済政策の在り方、今後の財政運営の方向性など、我が国の財政をめぐる論点は多岐にわたり、議論の継続と一層の深化が求められる。」とまとめておられます。
我が国も、コロナで傷んだ国民を叱咤して、「経済の回復」を軌道に載せなくてはなりません。それは、以前の姿に戻すためのバラマキではなく、新しい時代に沿って、新しい取り組みを応援する必要があります。「事業復活」では復活できないと思います。時間は止まっていないのですから。東北の復興の失敗を忘れてはなりません。