こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度経済産業省補正予算」のうち「中小企業向け予算」の概要について解説します。今日は、「事業環境変化対応型支援事業他」です。
2月22日、異例の速さで来年度予算案が衆議院を通過しました。ここで紹介している「予算」が具体化してくるのです。
事業環境変化対応型支援事業 130 億円では、「コロナ下の環境変化に直面する中小・小規模事業者に対して、中小企業団体等の支援者による課題設定型の伴走支援を行う。」としています。
新たな政府の施策や制度変更に対する対応が求められる中小・小規模事業者に対し、「制度の周知やデジタル化支援・相談等を行う中小企業団体や支援機関等の支援体制を強化する。」というものです。
取引適正化等推進事業 8 億円という予算もあります。「中小企業向けに、取引価格交渉ノウハウに関するセミナー等を開催し、価格交渉力の強化を支援する。併せて、価格交渉促進月間の周知・広報と、その期間中の価格交渉状況の調査を行い、中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整備する。」としています。
私には、まだわからないのですが、このような「中小企業支援」を行うのは、一体誰なのでしょうか？制度を主導するのは、リクルートであったり、大手の会計コンサルタント、あるいは税理士の政治団体であったりするのだと思います。
本当に身近にいて、必死になって生きていく中小企業を支える組織」「強くたくましくする組織」は、地方銀行、信用金庫の営業マンなのでしょうか？再生協議会で活躍する中小企業診断士なのでしょうか？
この国の中小企業を強くして、賃上げを実現し、「生産性」があげていくことで、少しでも豊かな国として生き残れることを実現したいものです。微力ですが、私も頑張ります。