こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ロシアのウクライナ進行と日本経済、そして中小企業」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「日本経済への影響はどうなる？」です。
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
ロシアのウクライナ侵攻本格化で日本経済に『円高・株安・原油高』のトリプルパンチ。GDP1.1％低下も
ちなみに24日のロシア市場は、株価が45％下落、ルーブルも対ドルで10％程度下落するなど、一気にパニック状態に陥った。これも、SWIFT制裁がロシアの貿易に甚大な悪影響を与えること、そしてルーブルの信認を大幅に低下させることを予見した動きだろう。
ただし、ロシア経済自体が打撃を受けても、それは世界経済の中では小さいものであり、世界の金融市場を揺るがすことにはならない。ウクライナ問題が世界の金融市場と世界経済に与える影響の中核にあるのは、エネルギー価格の上昇である。
内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2018年版）によると、20％の原油価格上昇は、4四半期後までの累積効果でGDPを0.06％押し下げる。また10％の円高は、4四半期後までの累積効果でGDPを0.46％押し下げる。さらに、内閣府の平成21年度版財政経済報告によると、1％の株価下落は個人消費を0.02％押し下げる。GDPへの影響は－0.011％となる。
ここから、75％の原油価格はGDPを0.23％押し下げ、17％の株価下落はGDPを0.19％押し下げ、15％の円高は、GDPを0.69％押し下げる。合計ではGDPが向こう1年程度に1.11％押し下げられる計算である
既往のエネルギー価格の高騰の悪影響に、上記のウクライナ情勢による『円高・株安・原油高』のトリプルパンチの影響が加わることで、その回復力はかなり削がれることになりそうだ。
また、第一生命経済研究所のEconomic Trends 2022.02.22 」で、熊野英生氏は、「ウクライナ問題と日本経済～アフターコロナに冷や水～」と題して論評している。
「日本経済に与える悪影響はいくつかある。まずは、原油高騰が一段と加速することだ。」とし、「日本国内では、…幅広い分野での値上がりが起こる。3月以降の電気・ガス料金は上昇することになる。消費者物価は、総合指数と除く生鮮食品の両方で4月以降に前年比上昇率が2％を超える可能性も現実味を増してきた。これは、消費マインドを大きく下押しすることになるだろう。」と警鐘を鳴らしています。
また、「今後、著しい原油高騰になれば企業収益は悪化する。企業の値上げの我慢はすでに限界に来ている。…今後は値上げに動かざるを得なくなる。」としています。
金融市場では、FRBが「一気に＋0.50％という大幅な利上げがあるかもしれない」という噂が飛び交い、「これは世界の株価に大きな下落要因となっている。」としています。「企業収益の見通しは極端に悪化する」としています。
熊野氏は、「対ロシア制裁による悪影響」を心配されています。「対ロシア制裁…の後で、ロシアが経済的に大打撃を受けて」、「米国の利上げが警戒されているのに、そこにロシアへのデフォルト懸念が再浮上すると、他地域での金融不安にも火がつく可能性がある」と分析しています。「この不安は、具体的なものではないが、過去の歴史を振り返って、筆者が直感する危険性である。」と断じています。
誰もが望んでいないはずなのに、戦争が起こりました。今や国民経済の問題で済むことはありません。すべて、世界的な、国際的な広がりを持って影響がひろがります。日本のような規模の国でも大変なのですから。それ以外の国々が、エネルギー価格に、為替に、金利に翻弄されることになるに違いありません。