こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ウクライナ侵攻は、今後世界に何をもたらすのか？」と題して、今の国際問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「戦時下の原発攻撃と防御」です。
ロシア連邦は、大国です。国土は世界最大で、日本の４５倍です。人口は１億４６００万人で、BRICsの一員です。かつては、ソ連としてアメリカと対峙し、世界第2位の軍事大国ででもあります。
そのロシアが、「核戦略部隊」に準備を命じたとか、ウクライナの原子力発電所を攻撃しているとか、恐ろしいを超えた内容の報道がされています。
笹川平和財団の「国際情報ネットワーク分析 IINA」の最新号で、「ロシアのウクライナ侵攻と戦時下の原発防護：世界が初めて直面する事態」（笹川平和財団 研究員 小林 祐喜氏）を報告している。
ウクライナはエネルーギー資源がなく、かつて旧ソ連時代は、ソ連からの石油、天然ガスの輸入に依存してきたようです。「2014年のロシアによるクリミア半島の併合以降は、両国関係がさらに悪化した。ロシアは2019年4月以降、ウクライナに対し、天然ガス輸送用の鋼管、石油や石油製品を禁輸」「ガソリンやディーゼル燃料の輸出についても許可制」にしたことから、原子力発電が総電力の54％を占め、「フランスに次ぐ世界第二の原発大国」となっているとのことです。
しかし、ウクライナのサポロジェ原発は、ロシア型加圧水型原子炉VVERであり、チェルノブイリと同じVVER−440/V−230は、非常炉心冷却系が不十分なこと、原子炉格納容器がないことなど、西欧側から安全性の問題が指摘されています。
3月2日の攻撃で、2号機の至近でミサイルが着弾して火事になっているようですが、今の所、負傷者が出たものの1基が稼働し続けているようです。しかし、前日まで、人の盾となって発電所を守っていた職員や家族がいなくなってしまうと、維持できなくなる可能性があります。
今まで、このようなインフラに関しては、サイバー攻撃の可能性について議論され、直接砲弾が飛び、ミサイルが打ち込まれるなどといった惨状を想定した国際的な取り決めはないようです。
ロシアにとっては、電力を抑え、ウクライナの市民の生活のインフラを掌握することが「戦意を失わせる」と考えているのかもしれません。
核戦力の件もそうですが、原爆の悲惨さを知っている日本人は、なにか声を上げて、ロシアのプーチンに届くような手当を考えなくてはなりません。同時に、福島を経験している日本は、ウクライナに、ヨーロッパにチェルノブイリの災害を再び起こすかもしれない行動を阻止しなくてはなりません。
国連やIEEAの今後の行動と決定をしっかり支持して、核による悪夢を起こさせてはなりません。