こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、まだ停戦さえできていません。毎日、戦争の状況が世界に配信される新たな戦争です。また、世界が以前とは違う規模で依存関係にあり、ロシアとの関係を「断絶」することで、多くの問題があちこちに発生してきます。
さて、今週は、「ロシアのウクライナ侵攻と日本経済への影響」と題して、今の問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「露の経済断絶は国内経済にどのような波紋を起こすのか」です。
帝国データバンクの「緊急調査：日本企業の「ロシア進出」状況調査（3 月）2022.03.16」によると、ロシアに進出している日本企業は、347社で、うち上場会社が168社となっています。
表題は、「ロシアに進出の国内主要 168 社の約 2 割ロシア事業停止へ ～ 日本企業の「ロシア離れ」、今後も広がる見込み ～」となっています。事業を停止したのは、37社（うち製造業28社）で、その他の企業も、「投資家や消費者がロシアビジネスに厳しい目を向けるなど、企業ブランド・イメージの観点 からも事業の停止・撤退の見極めが難しくなる。」としています。
確かに、米国やイギリスの企業がいち早く「撤退」を決めましたが、日本の企業は、「一時停止」「出荷停止」などの措置から取り組んでおり、「撤退企業の資産の国有化」などと、交戦国に対すると同様の措置を発表したプーチン大統領の決定は、それぞれの会社レベルで対応することは困難になりつつあります。
また、事業を停止した37社の内訳は、製品の出荷などを 含む「取引停止」が 22 社、現地工 場の稼働停止など「生産停止」（7 社）、店舗などの「営業停止」（4 社）などとなっていると報告していまｓ．
「ロシアへの経済制裁で物流停滞や部品調達難が発生し、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱をロシア事業の停止・中断理由に挙げた企業が多かった。ロシア現地事業 の完全撤退はなかった。」としています。
しかし、今後、プーチン大統領の言うように、「5日以内に営業を再開しない会社はその資産を国有化する」のであれば、結果的に「撤退」を余儀なくされる可能性が高いと思われます。メチャクチャな方針に個別の会社単位では大きな損害を被ることになるのかもしれません。
ロシアは、農業国に戻ってしまうのでしょうか？原油と小麦、トウモロコシがあれば「生き残って行く」事はできるのかもしれません。しかし、経済的には中国に支配される可能性が高く、天然資源の豊富なロシアとの連携が、ロシアの凋落の始まりです。
結果的に中国を巨大な帝国にし、ロシアは「植民地」に成り下がっていくのでしょうか？プライドの高いプーチン大統領がそんな道を選ぶのでしょうか？偉大なロシア人にそんなことができるはずはありません。