こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、まだ停戦さえできていません。毎日、戦争の状況が世界に配信される新たな戦争です。また、世界が以前とは違う規模で依存関係にあり、ロシアとの関係を「断絶」することで、多くの問題があちこちに発生してきます。
さて、今週は、「ロシアのウクライナ侵攻と日本経済への影響」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「この先コロナは？ウクライナは？世界と日本はどうなっていくのか？」です。
日本も21日で「まん延防止措置」が全国で解除されますが、その感染は、オミクロン株からオミクロンM2（ステルスオミクロン株）に入れかわているとともに、ワクチン接種のできていない12歳未満の子どもたちに感染が広がっています。
世界でも、ステルスオミクロンが猛威を奮っており、あの中国でも広がり始めていますし、韓国では、40万人、50万人と桁外れの規模になっています。
したがって、世界中のあちこちでコロナ後や、ウイズコロナが始まっていますが、後戻りしないことを望みます。
次に、今週は「ウクライナ侵攻と日本経済」を見てきましたが、ロシアと日本の貿易の規模で言えば、輸出入共に1％、1.8％などと日本経済全体には大きな影響がないことに見えますが、調べると調べるほど、世界は一つであることがわかってきました。
OECD事務総長のマティアス・コーマンは。「EUはエネルギー供給をロシアに大きく依存しています。 EUの原油輸入の27％、天然ガスの輸入の41％、固形燃料の輸入の47％はロシアからのものです。」と指摘し、「この依存関係を完全に相殺し、ヨーロッパでエネルギー安全保障を構築する…（ために）、今すぐ行動を開始する必要があります。」と発言しています.(3/17 記者会見)
OECDのチーフエコノミスト兼副事務局長のローレンスブーンは、「新興市場経済では、主要な商品輸入国である経済の急激な減少が予測されています。食料とエネルギーの価格の上昇は、先進国よりもインフレを押し上げると予想されます。特に穀物不足の脅威は、貿易が流れ続けることを確実にする必要性を強調しています。」とも指摘しています。
今、ウクライナ人の国外脱出がたった1ヶ月も立たないうちに300万人を越えようとしています。この短期間に国から逃げ出さなくてはならない悲劇はなんとかしなくてはなりません。
しかし、ロシアの底辺のロシア人、ロシアの年金生活者は、かつてのデフォルトのような苦しい状況に追いやられます。それどころか、世界で2億人と言われる飢餓の領域にいる後進国の方々が食料を得られなくなっていくのです。小麦やトウモロコシの価格アップは、この先の生命を維持できるかに変わっていきます。
どんな時も、社会的に一番弱い輪に厳しい影響を与えます。それは国内でも同じです。国内でも、賃金アップによる改善は一部の大企業や役所に過ぎません。あと1～2ヶ月で、新たな「見通し」が出てくるのでしょうが、悲惨な予測が並ばないことを望みます。困っている人には、内外を問わず手を差し伸べましょう。
世界中で安心して旅ができ、笑顔に包まれる世界を実現しなくてはなりません。かすかに太平洋戦争の記憶を両親から聞いている私たちの責務です。