こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻は、長期化しそうです。ロシアが西側世界の制裁を受け貿易ができなくなり、ウクライナが戦禍の中で生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
私の身近にいる小企業の様相は、直近の「全国小企業月次動向調査（2022年2月実績、3月見通し）」では、悪化しつつあります。これはウクライナ侵攻をまだ反映していないデータですので、その先が心配です。
さて、今週は、「中小企業・小企業はこれからどうなるのか」と題して、解説します。今日は、「日本公庫の「全国中小企業動向調査結果」を読む」です。
表紙にある一覧を示します。まず、中小企業で、原則従業員20名以上の会社ですが、前回の景況感と変わらず、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」です。
次に小企業です。原則従業員20名未満の会社ですが、前回は「依然として厳しい状況にある」から、中小企業と同様の「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」に改善したところでした。
この2つの指標を比較すると、中小企業はどうにかなりそうですが、小規模の企業は、どの指標も悪く、たしかに改善の様子はありますが、これから始まる「オイルショック」を含むウクライナショック、ロシアショックによって、急激に「景況感DI」はさがることになるものと見込まれます。