こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。ウクライナ侵攻は考慮されていませんので、これで対応が全てできるわけではないでしょうが、コロナ後の一定の方向性は出ています。今日は、「コロナと中小企業の新しい政策の全体像」です。
今回発表された「中小企業活性化パッケージ」の副題は、「 ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～」です。コロナ禍からの脱却と回復に戸惑っている中小企業に対して、しっかりと対応するよう求めているものです。
また、概要版のはじめの欄では、「日本の企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業は成長と分配の好循環のエンジン」とすべての中小企業・小企業を位置づけていますが、その回復が遅いことには、官民ともに不安が広がっています。
確かに「事業復活支援金や資金繰り支援等を通じて中小企業の事業継続を強力に支援」していますが、「官民金融機関が条件変更等の柔軟な対応の実施を…要請し」確かに「条件変更の応諾率は約99％（21年12月末）」となっていますが、これ以上、企業も金融機関もこの異常な状態を続けられるかが問題です。
「年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請」し、「…融資期間の延長をした上で 実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続」と「日本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続」を打ち出しています。（明日、解説します）
したがって、政府としては、「債務に苦しむ状態が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれ」があると予想していて、その際、「増大する債務に苦しむ中小企業」を中心に「収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。」としたものです。
すなわち、トリアージが始まります。コロナに続く「ウクライナショック」が続き、世界中で成長の停滞と原材料費のアップによるインフレが同時に発生し、それが消費を抑え込むようなことになると、スタグフレーションが始まるかもしれません。
経済産業省は、全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会を関連機関と統合し、「中小企業活性化協議会」を設置して、そこをハブとし、金融機関、民間専門家、各種支援機関とも連携した「収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制の構築」するとしています。
その内容は以下のようにまとめられています。
