こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻から約3カ月が過ぎようとしています。こんなに長くこの戦争が続くとは誰も思っていなかったのでしょうか。いまやロシアのウクライナ侵攻によって世界の食糧危機が懸念されています。
今日は、「知ってる？ 日本の食料事情 2022 ～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」と、「食料安全保障月報 （第 10 号）（令和4年4月28日）」を参考にして、日本の食料安全保障の現状を確認したいと思います。
「日本の食料事情 2022」において、「緊急事態食料安全保障指針」は、「平時」と「不測の事態」と分けて説明しています。また、平時は平素と早期注意段階に分けてありますが、今はどの段階なのでしょうか？現在は「早期注意段階」だそうです。
ところで、「平素」の取組は以下のように定義されています。青枠は「早期注意段階」です。
また、「不測の事態の基準」も国内基準ではなく、国際基準（IPC）で出せなかったのでしょうか。また、もっと明確な数値基準を出すべきだったとも思えます。
「食料安全保障月報 （第 10 号）（令和4年4月28日）」では、「緊急事態食料安全保障指針」について、その作成の目的を、「我が国は食料の大半を海外に依存していることから、主食や飼料原料となる主要穀物(コメ、小麦、とうもろこし)及び大豆を中心に、その安定供給に向けて、世界の需給や価格動向を把握し、情報提供する」としています。
また、「我が国が主に輸入している国や代替供給が可能な国、それに加えて我が国と輸入が競合する国に関し、国際相場や需給に影響を与える情報（生育状況や国内需要、貿易動向、価格、関連政策 等）」としています。
さて、このテンポと危機感を、最終的に動かしえるのは政治家です。「安全保障」とは、有事です。有事に近い今、国会で大いに議論してほしいものです。
なお参考ですが、この10号の表紙と目次を提示しておきます。
