首都直下地震の被害想定見直し　これまで10年間やってきた取組と今後の防災計画（震災編）改定方針（案）

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、5月25日に公表された「首都直下地震の被害想定」の見直しを取り上げます。東京都の公表資料を中心に説明しました。

今日は、「首都直下地震」の想定で、これまで10年間やってきた取組とその成果としての減災効果、そひて、今回の被害想定を受けての今後の防災計画（震災編）改定方針（案）を確認します。

どうも、一カ月以降は本格的に再建モードに入る時期かもしれません。インフラやライフラインは、大規模な被害を受けた個所を除き、ほぼ復旧しているようです。したがって、液状化や土砂崩壊などが発生した個所は、問題が残っていそうです。

かつて「海」だった下町のエリアは、どこまで液状化の被害を受けているのか、天井川である荒川等の崩壊がなかったのか気になります。私も10年前は新小岩に住んでいました。

さて、東京都は、この10年間、東日本大震災を教訓に首都直下地震の防災力を高めるために「耐震化」「不燃化」「自助・共助」をテーマに進めてきたようです。

「耐震化」では、これまでの取組の成果を、

また、「今回の被害想定の減災効果」は、以下であったと評価しています。

「不燃化」については、過去10年の取組は、

しかし、消火活動の地域防災を担う「消防団員」は24,000名から22,000名に減っています。形は整いつつありますが、支える人材がいないことを示しています。

また、「今回の被害想定の減災効果」は、以下であったと評価しています。

さらに、「自助・共助」については、

「今回の被害想定の減災効果」は、

その上、都民の「防災意識」下がっていて、都政に対する防災への期待値は低下しているようです。

防災分野に力を入れてほしいと回答した人の割合　　53.4%　⇒　41.2%

次に今後の防災計画の改定ですが、「主な対策の方向性」として、以下の案が作られています。詳細には触れませんが、貼付しておきます。