こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
コロナ感染者が前週に比較して「増」となる日が2週間連続続いています。再び落ち着かない状況になってきています。
今週は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。
今日は、「国際経済秩序の再編における対外政策」です。
基本的考え方 を以下のように整理しています。
（現状認識）は、「西側先進国と権威主義国家との間の分断がますます深まる中、…我が国が自ら戦略をもって行動しなければ、…我が国の存在感が薄まり、…ルールテイカーの立場に陥るおそれがある。」としています。
したがって、（我が国の立ち位置）を「安全保障環境面の課題も抱える東アジアに位置し資源に乏しい我が国として、今後も世界経済との強固なつながりの重要性は不変｡分断が進む中でも､ビジネス実態を踏まえながら対外関係を構築することが必要｡ 」として、経済のグローバル化を堅持することを表明しています。
同時に「我が国は、アジア唯一のG7加盟国として、米欧・アジア諸国双方から独自の役割を期待される立場であるとともに、アフリカ・中南米諸国とも旧宗主国である米欧とは歴史的に異なる関係を築いてきた。」として、新興国に対して独自の立ち位置があるとの認識を示しています。
（取組の方向性）としては、「米欧、新興・途上国との間で安定的互恵関係を築いてきた我が国として、国際経済秩序の再編において主体的な役割を果たすべく取り組むべきではないか。特に、歴史的・経済的関係の深いアジア諸国と米欧との橋渡しを独自の役割として、価値観を押しつけるのではなく、東南アジア等の実情や成長ニーズに寄り添った包摂的ルールメイキングによる同志国の拡大に貢献すべきではないか。」 と積極的な関与を表明しています。
さらに、「官が一歩前に出て、各国の実情に寄り添った高い協力目標を官民共有し、政策を総動員して新たな官民連携を実現すべきではないか。」と岸田政権の官民連携が謳われています。世界の官民の連携は以下の通りです。
「課題と政策対応の方向性」としては、以下ように整理しています。ここで初めて「同志国」という言葉が使われていますが、
①同志国の結束が今後ますます重要となる中で、気候変動や人権といった共通価値を巡る各国の貿易措置の不整合が結束の障害となるおそれ。 ⇒共通価値に基づく貿易措置への対応（例：気候変動、人権）
地球全体を、民主主義を守るという欧米の「正義」だけでは、乗り切れない可能性があるとの認識です。
②政策的協調のみならず、実体経済における結びつきの強化が同志国の結束に不可欠。 ⇒共通産業基盤の構築（例：データ流通、国際標準）
スマートシティなど、「一体化した複数の分野の製品・サービスにまたがる横断的な標準が増加」している」ために、「我が国が、国際市場獲得で遅れをとらないためには、標準戦略を経営戦略の中に位置づけ、官民で連携して取組を加速化することが必要」との認識で、次の2023年日本で開催されるG7において、DFFT（Data Free Flow with Trust）の具体化の提案をしたいとしています。
③とりわけ我が国と歴史的つながりが深いアジア新興国との関係強化が地政学的にも重要。 ⇒アジアと一体になった成長戦略(例:アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)、アジア・エネル ギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)、案件組成強化、サプライチェーンデータ連携)
すなわち、建前での協調ではなく。「具体的なビジネスに落とし込み「実利」を提供することが肝要。とし、…製造業の海外展開 やインフラ輸出支援を継続するだけでなく、オープンイノベーションを喚起できるかが鍵。」としています。
「さらに、アジアの成長力・人材を取り込むことで」、…「双方の政府が共創・ 連携を深めながら、政策資源（人、ネットワーク、資金）を総動員し、新たな官民連携を実現すべき」
また、「在外公館・JETRO等の人材拡充・機能強化により「掘り起こし力」「目利き力」を強化するとともに」、…「官民一体で取り組むことが重要」としています。現場と技術や金融などの分野にたけている商社マンなどの活躍が期待されます。
④既に顕在化していた国際経済システムの機能不全が、ウクライナ情勢による世界の分断の進行によって一層深刻化。 ⇒既存の国際貿易体制や輸出管理レジームを補完する新たな取組(例:機微技術管理)
このことは、このウクライナ侵攻によって、今や軍事技術とはサイバー戦であり、あるいは宇宙からの支援体制であることがわかりました。
地上で人を、戦車を動かすのではなく、サイバーが、目標を探し、目標を確認して、殺戮をはじめるよう指示し、終わったら確認する。偵察はドローンと宇宙にいる衛生のカメラなのだということがわかりました。
そんな中で、輸出入の管理の中にしっかりとした仕組みがない限り、ある時は平和利用、学術研究であり、また、ある時は軍事目的の高度な処理であるのです。これは、軍需と民需の関係で、歴史的に言われてきたことですが、同じように今も通用するのでしょう。 しかし、地球から火星へ、月へ人工衛星が飛び出している今、そのロケットに爆弾を積んで「ミサイル」と名称を変えて、殺戮をしているのは不思議でなりません。プーチンとそれを支持するロシア人高官は、国内外の人々にどのように説明するのでしょうか