こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
選挙が終わりました。安倍元首相の銃撃による死亡があり、日本も混とんとしていることがわかります。イギリスでは首相が更迭され、イタリアでは首相が辞意を表明しました。インフレや戦争の中で、与党は苦戦を強いられる中、日本はいかにも「安定」しているようです。
今週は、金融庁がプログレスレポートの形で6月30日に公表された地域金融機関に対する「注文」を確認して、今後の地域における金融機関の在り方についての方向性が変化する様相であることをお伝えします。
今日は、「コロナ関連対応」をお伝えします。今までの対応を確認する作業です。
金融庁は、このコロナ禍の中での「事業者支援態勢構築プロジェクト」を、「財務局が経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者の支援にあたっての課題と対応策を関係者間で共有する「事業者 支援態勢構築プロジェクト」を推進」できたと評価しています。
その「地域金融機関の事業者支援を後押しする取組み」としては、「地域金融機関等の現場職員の間で、地域・業態・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する取組みを支援」や AI 等を活用し、早期に経営改善支援に着手すべき先を把握する仕組みの構築や、事業者に対する適切な初動対応に向けた事業者との対話を行うための手引書の作成の検討を進めることで、「効果的・効率的な経営改善支援を後押し」できたとも。
そのうえで、金融庁は、「地域金融機関等の事業者支援能力を高めていく」ために「外部支援機関や 本部の専担部署につなぐ前に、各企業と向き合う地域金融機関等の現場職 が、経営改善につながる対話を重ねることが有用となる」として、「地域金融機関等の現場職員による事業者に対する適切な初動対応に向けた支援手法…金融機関等の現場職員向けの手引書としての作成を試みる」としています。
地域金融機関の現業を強くすることに力を注ぐということです。一般的に地域金融機関に集まる人材は、地域のために尽くそうとする優秀な人材が集まっています。しかし、近年の動向をみるとなかなか大きく変わりえないのは、保守的な社風と高齢の経営者の存在かもしれません。