こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受ける 創業融資で借りられる金額を増やす」です。
「創業融資 最初が肝心」で、自己資金を貯めておくことと、創業するビジネスの経験を積んでおくことが絶対に必要なことはすでに説明しました。
今回は、もう一つ重要なポイントである『事業計画書』について伝えます。
それは、「この経営者にお金を貸しても、返済は可能だ」と理解してもらうことです。
すなわち、借りたお金を確実に返済するために、事業の成功率を高めることが求められます。
事業の成功率を高めるために、徹底的に「成功するために必要なこと」を考えておくことです。それはまさに地に足がついた『事業計画書』を作成することに他なりません。事業を成功させるための「戦略」をしっかりと立て、「見える化」してください。
しっかりした事業計画書を作成することができれば、事業を成功させることの可能が高くなります。事業計画書の存在は、金融機関が審査の段階で、「返済可能性」を高く評価してくれる理由になることもしばしばあります。（『創業計画書』は事業計画書の抜粋程度に思ってください）
事業計画書には、以下の9項目が必要です。①経営理念・ビジョン（創業をする目的）、②事業概要、③経験・経歴・実績（自分自身の棚卸し）、④ターゲット・市場ニーズ、⑤商品・サービスの詳細、⑥事業を進める上での強み・弱み、⑦競合分析、⑧マーケティング計画、⑨数値計画（収支計画・投資計画・資金計画）。
なお、最後の資金計画の具体的な内容において、資金使途を明確にしておくことが重要です。 金融機関が審査をする上において、重要視するのが、「返済可能性」と「資金使途」です。
お金には色がついていません。したがって、融資を実行したものの、借りた資金を何に使うのかが明確でなければ困るということです。使い途のわからないお金を貸すような金融機関はありません。その資金の使い途は妥当なのかもしっかりと説明できるように準備してください。
「運転資金」の場合は、「収支計画書」または「資金繰り表」を、設備資金の場合には、「見積書」をエビデンスとして準備しておく必要があります。
今まであまり言われてきませんでしたが、事業の自己資金以外に、「余裕資金」を持っているかです。「事業資金以外に生活のための資金」を別にとっているのかです。
これは自己資金3割以外の余裕資金です。持っている自己資金をすべて事業につぎ込んだにもかかわらず、事業がうまくいかなかった場合、本人や家族の生活も破綻してしまうからです。
余裕資金は、預金や貯金である必要はありません。生命保険の解約返戻金や、投資しているお金も余裕資金として見てくれることもあります。そういった保険や投資しているお金があるということについて、金融機関に伝えるようにしておきましょう。
公庫の担当者は、安心して応援するために、あるいは、少しでも上乗せして融資を実行するため、しっかりとした『事業計画書』と資金使途を要求しているのです。そして、事業の失敗が家族や個人の破綻や破滅にならないようその心配までしているのです。
「しっかり借りて、しっかり儲けて、ちゃんと返す」これが、あなたにとっても、公庫にとってもWin-Winの関係なのです。